国の補正予算で非課税世帯へ追加の７万円給付の他に、自治体が行う物価高騰対策に対する交付金として「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」が交付されます。伊勢崎市の配分は351,350千円が交付されます。これを活用した７事業を市このほど専決処分として決定し発表しました。

■電子地域通貨加盟店支援事業

　電子地域通貨イセカを使える事業者を増やすために事業者に５万円を給付

　加盟店を1100店目標に×５万円　＝5500万万円

　2月1日～5月31まで　　申請受付

■病院事業会計操出補助

　県が実施する医療機関への物価高騰支援の対象に公立病院が対象から外されたためされに相当する補助金を市が支出　　

市民病院43,000円×494床　＝　21,242千円

老人保健施設ひまわり　923,000円

■水稲次期作高騰対策補助金

　コメの生産に対して物価高騰の支援として10ａ6000円助成する。

　6000円×65046ａ　39,028,000円

■飼料高騰対策助成金

　1ｔにつき豚1552円、乳牛1502円、肉牛6500、採卵鳥2081円、ブロイラー1978円（22.10～23.9分）　　　助成金42,684,000円　　6月下旬以後

■まちなか商店街等エネルギー・物価高騰対策事業

　商店振興組合等団体の街路灯1本に5000円

5000円×街路灯30本×16団体　　＝240万円

■運送事業者等支援事業

　バス・大型トラック3万円×5,260台

　タクシー・小型トラック2万円×691台

　軽トラ、随伴用自動車1万円×623台

■ＬＰガス料金負担支援事業

　4月5月の料金を月千円値引きした分をガス事業者補助する

　1月から3月までは県が同様の事業を行う

　58,000件×1000円×2か月＝116,000,000円

※「全業種対応の支援策を」と要望してきましたが、今回も特定業種対象の支援策にとどまり、学校給食無賞化への支援策も含まれていませんでした。

補正総額は482,862千円で交付金との差額131,512千円は市の一般財源から支出します。