日本共産党伊勢崎市議団は１０月５日臂市長、三好教育長あてに「２０２４年度予算編成にあたっての要望書」を提出しました。下城副市長、藤原副市長、総務部長、財政部長が同席し要望書を受け取りました。

　北島市議は「日本は３０年間も実質賃金が上がらず、その間年金掛け金・介護保険料は２倍に、国民健康保険税は１・５倍。消費税は５％、８％、１０％と上がり１４兆円が増税されて暮らしは大変。この間コロナと物価高騰でますます格差が広がり、電気料の滞納などを給付金で穴埋めしている人も増えており、非課税世帯だけでなく均等割りのみの世帯など低所得者に継続的な支援を。一部の業種だけでなく売り上げや粗利が減っている全業者に直接支援を」と要望し「この２年間で大幅に増えた基金積立金を活用する」よう求めました。

　長谷田議員は「教育分野の市の臨時職員にも期末手当の支給を」「学校給食の無料化の実施を」「難聴の高齢者に補聴器購入補助を」「来年度実施予定のデマンドタクシーは使いやすいものに」など要請しました。

　臂市長は「来年度予算で検討していることもあるのでいただいた要望をしっかり検討します」と述べました。　

さらに「デマンドタクシーは実施してからも利用者の声を聞きながら、途中でも改善し使いやすいものにしたい」「物価高の支援で昨年度の事業者給付金の申請が予測の半分しかなかったので、どう支援したらよいか考えていく」「若い農業者が増えてきているので続けられるよう援助していきたい」などと答えました。