質問●ホルムズ海峡封鎖で起こっている中小業者や農業者の苦境を、どう把握していますか？
答弁　中東情勢の中小業者や農業者の経営への影響について、商工団体や金融機関、農業団体との情報交換を通じて現状の把握に努めている。
質問●どう支援していく予定ですか？
答弁　今後の支援については国や県の動向を注視しながら、団体等と連携を図り支援に取り組んでいく。
質問●公共事業の影響は出ていますか？　対応はどうしますか？
答弁　公共工事の契約については、現在は物価高騰や物資不足を理由にした契約変更はない。今後契約の見直しが生じた場合には、国の基準や通達に基づき受注者と協議の上適切に対応していく。
再質問　商工団体や農業団体と連携し情報を把握しているということですが、どのような情報を把握しているのですか。
答弁　４月５月に商工団体や金融機関にアンケートやヒアリングを行った。商工団体では機械・自動車が最も多く、素材やプラスチック製品製造過程でも潤滑油が高騰しコスト高で困難な状況。企業訪問では価格を調整して依頼できている。足元の経営では直ちに影響ないという声もあった。石油油来製品の価格高騰が長期化すれば影響があるというところもある。
　期待する支援策では資金繰りの支援が最も多く、市が行っている支援策の周知を図り、国や県の動向を注視しながら商工団体と連携して支援していきたい。
　農業関係では、園芸資材や包装資材の供給制限、価格改定により現行価格での取引が困難であること、肥料・農薬などの農業資材全般の価格高騰の恐れが懸念されると聞いている、
　影響の大きい園芸農業者からの意見については、農協と協力し園芸協議会会員に対する意見聴取を検討していきたい。

★再質問してやっと現状の把握状況がわかりました。しかし、イセカ５０％還元第２弾には市単独財源で６億６千万円ポンと使うのと違い、国県の動向みてとは国や県がやればやるという意味ですので、国の今年度補正予算では6700万円程度の交付金がくるようですが、それ頼みでの検討ではとても間に合いません。