ＪＣＰ伊勢崎市議団ブログ

日本共産党の伊勢崎市議団のブログです。北島元雄市議、長谷田公子市議の２名です。市民の暮らしを守る立場から日夜全力で取り組んでいます。悪政続く安倍政権のもとで、市民と野党の共闘、良識ある保守の皆さんとも協力・共同の立場で市民生活擁護をめざします。

2026年03月

子供の就学に経済的困難を抱えている世帯に就学援助として給食費や学用品代、修学旅行費、アルバム代などを援助する就学援助制度があります。

全国平均では１３％の児童生徒がこれを受けています。伊勢崎市では小学生が７．３％中学生も１０％を切っています。適用基準は生活保護基準の1.3倍と全国並みの基準ですのになぜこのようなことになっているのか。昨年の決算委員会では「給与が増えているので減っているのでは」などと伊勢崎市は生活に困っていない人が多いなどと説明していました。

しかし全国と大きく違うところがあります。それは児童扶養手当の受給者を全員対象にしているかどうかというところです。その点を追及すると「全国の７５．６％１，３３４自治体が児童扶養手当を受けている世帯は全部就学援助の対象にしている」ことを認めました。「国、県や他市の状況をちょっと研究しながら、こちらのほうも検討していきたい」という答弁がありました。

これを受けて２０２６年度予算ではやっと伊勢崎市も児童扶養手当を受けている人は就学援助の対象者にすると対象が拡大しました。

他市並になりましたが、給食費が就学費用の中では一番大きな額になっています。これが無償化になったので、援助費は総額では大きく減ることになります。それでやっと全国並みに対象を広げることにしたのではと思うのはうがった見方でしょうか？
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　4月から国の制度で小学生の給食食材費が月5200円×11か月分県を通じで補助されます。物価の値上がりでそれ以上に賄材料費がかかっており、その分差額を給食費として徴収することもできますが伊勢崎市は市が負担をし無償化となりました。

これまで第3子給食費無償化や物価高騰分を補助してきましたが、新年度は国から補助が出るので、その分市の持ち出しは必要なくなります。

新たに私立の小学生などの市負担は増えますが、2025年度の市負担額合計6億3112万円から2026年度は5億5560万円にへります。差し引くと国の制度の導入で伊勢崎市の給食食材費の負担は7551万円浮くことになります。

　これらを振り向ければ幼稚園や保育園の給食費の無償化実現の財源が見えてきます。

３月１８日、日本共産党市議団の北島元雄、はせだ公子と須藤博通共産党地区くらし対策委員長は、イセカ５０％プレミアムキャンペーンについて、検証と引き続きの物価高騰対策の実施について要請を行いました。
　市民の皆さんから一番多かった市外の人がどの程度だったのかとの質問に「３０％が市外」との説明には驚きました。市外の人が購入し大型店で消費したのでは伊勢崎市民の暮らしの応援や、事業者への応援にはなりません。市長は今度の事態をしっかり検証して「次の対策を考えている」旨の発言がありました。要請書は下記のようです。

市民生活応援ISECA50％プレミアムキャンペーンに関する要請書

　物価高騰対策として国からの交付金事業として伊勢崎市でどのような対策が行われるのか多くの市民が注目をしておりました。こうした中で３月２日より実施された「市民生活応援ISECA50％プレミアムキャンペーン」については、インパクトのある支援として、物価高騰のおり期待をする市民が大勢おりました。

　ところが当日夜７時には受付終了、途中アクセスが多すぎてチャージできないトラブルや、市役所へ大勢の市民が訪れ周辺は大渋滞、800人の方に整理券が発行され翌日以後のチャージとなりました。

　希望していてチャージできなかった市民からは「なぜ伊勢崎市民の自分たちがチャージできないのに、市外の人が対象に」「２万ポイントゲットできた人とアクセスできなかった人の不公平が大きすぎ」「物価高騰対策と大宣伝しながら数時間で終了とはどういうことか」「そのような事業が行われることをそもそも知らなかった」など様々な苦情や意見が市民の皆さんから届いています。市民生活応援としての制度設計や運用についての検証を行いその結果を市民にお知らせ願いたいと思います。

　また物価高騰から市民の暮らしを支えるためにも、アクセスできなかった市民など、多くの市民に行き渡るさらなる物価高騰対策を実施することが必要と考えます。ご検討のほど要請いたします。

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　群馬県の後期高齢者医療広域連合 (連合長臂泰雄)は、２０２６年と２７年の保険料の改定を決めました。

　均等割りが４９，１００円から５４，６００円に５５００円引き上げられ、所得割が１０・０７％から９・７８％に引き下げられました。これは均等割りと所得割の比率を５２対４８にするために全員にかかる均等割りを増やし所得に応じて増える所得割を減らしたものです。

　さらに全国民にかかる子ども子育て支援金を高齢者からも徴収するため、所得割が０・２５％、均等割りで１４００円の負担が新たに加わりました。年寄りからも子育て支援金を取り立てるというのですからひどい話です。この改定により平均で高齢者医療保険料は５７０１円の値上げとなります。

　後期高齢者医療保険料は、広域連合で決められ、伊勢崎市からは市長と議長が代表者として出席しています。

市民の目に触れないところで代表者によって保険料が決められ、徴収するのは有無も言わさず年金から天引きというのは、運営する側に何とも都合のいい制度です。

　物価高騰対策として実施した４万円までチャージでき、２万円分のポイントが付く、「市民生活応援イセカ５０％プレミアムキャンペーン」は開始日、大混乱の中わずか９時間で予定数に達し申し込み打ち切りになりました。途中システムがダウンしチャージできなかった方が大勢います。この問題で３月１１日の市民経済委員会で北島議員が市に質問し経過を聞きました。文章はメモをもとに起こしたもので後日議事録で確認ください。あくまで市の答弁内容ですのでこれで納得できたというものではありません。３月１８日に市長に要請を行う予定です。

イセカ50％プレミアムキャンペーン質疑答弁

・目的は物価高騰から生活者の暮らしの下支えと消費を喚起し市内業者の活性化、煩雑でなくスムーズにコストのかからない方法と考えた。

・市外の人も買えるようにしたのは市外から消費呼び込みを考えた。

イセカを登録している人はキャンペーン発表直後の１月３１日現在５６５５５件中市外が9000件　１６％弱。

・市内市外に分けるにはシステムの手間がかかることになり期間が必要。質問のように北海道の親せきが購入して市内の人にポイントを贈ることも可能だが、そうしている人がいることは確認していない(確認できない)。市内で消費するので消費喚起にはなる。

・これまで令和４年度　24015人　令和5年度が22354人　令和7年度が31277人が購入　　新規登録が年間平均2,744人×1.5倍増えると4000人増を見込み35000人の枠にした。

・令和5年、7年と予算枠を使い切れになかったのでプレミアム50％とした。かつて令和4年太田市で令和5年館林市で50％プレミアムでやっているのでこれを参考にした。(館林市議の話によると当時制度の始まりで電子地域通貨の加入者が少なくなかなか売れなかった。2025年度は30％にしたがたちまち売り切れ公民館で説明会をする日程が消化しきれないうちに終わってしまったので、補正で追加。来年度は20％プレミアムで行う。太田も舘林も上限10000ポイントプレミアム)

・上限2万ポイントにした理由は一般家庭の年間消費額に物価上昇をかけると42000円の上昇。この半分を補てんする試算で2万ポイントとした。

・市民に期待の高さに事前のカード発行受付窓口を2か所から6か所に増やし、案内の市職員を4人配置した。　2月1日から28日までに1506人にカードを発行。　事前に相談サーバー処理能力を4倍にしてもらった。

・当日１０時に集中　カードでのチャージがつながりにくくなった。

セブン銀行では１０時半に一部で停止になった連絡が来て午後３時に再開。現金を入金したがポイントが反映されない人も出ている(100人ほど)、ポイント付与や返金などの対応を、連絡を取って行っている。

・市役所窓口で整理券を発行夕方までに当日分は４５６人分対応できた。残り８１９人翌日以後の対応にする整理券を配布。これまでに９８７人の手続きが済んだ。

・市役所には1000件、コールセンターには1200件の苦情や問い合わせが来た。　アプリの不具合の苦情や終了の確認、市外の人も対象にした苦情、セブン銀行で入金できなかった苦情などが主。

・事業の経過を検証していく。再度の実施はしない。

　以上が今回のイセカプレミアムの制度設計と市の対応ですが、物価高騰で市民生活の防衛を願う市民の気持ちの理解より、早く消化し消費を喚起したいという制度設計になっていたようです。


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