国の補正予算が決まり２兆円の地方への物価高騰対策の国からの交付金が決まりました。このほど伊勢崎市への配分が通知され交付限度額は１６億６９８４万６千円が示されました。うち６億4855万８千円が食料品特別加算分(・いわゆるお米券等に限らず支援対象・交付方法・支給額は地域の実情に応じて設定可能 ・生活者への食料品の支援が事業内容に含まれるならば、食料品以外も購入できる商品券も可能 です)。年度内の実施計画の提出期限は１月２３日となっており、自治体の裁量が試されます。
　
　日本共産党は１２月２４日臂市長に対して、国の交付金の枠にとらわれず市の基金も活用して実効ある物価高騰対策を行うよう要望書を提出する計画です。

 ⑴  小規模企業振興基本計画

伊勢崎市はかつて「産業振興ビジョン」を市民参加で策定していました。民主商工会の代表が参加したりして案を練りました。しかし、計画期間が終わっても次の計画をつくらないままになっていました。今年の４月に国の法制化に押されて中小企業・小規模事業振興基本条例を制定しましたが、「理念条例だ」といってはばかりません。

計画は市の第３次総合計画にあるからと言っていますが、自治体は地域産業の状況をつぶさに把握・分析した上で、有効な施策を展開する責務があります。99％が条例の対象になる小規模企業であると、市自身が認める地域です。全事業者調査などを行い、綿密な計画立案が必要です。

⑵  賃上げ支援

群馬県は今年度限定で、５％以（その後3％以上に拡大）賃上げした企業に直接補助を行う制度を作りました。しかし、最賃の適用は来年３月からです。県に対して、市として来年度以降も継続を求めるべきと提案し、「太田市、館林市の様に、市独自に賃上げ支援実施を」と求めました。

　「県に企業団体が継続を要望している。市として実施の考えはない。ただし、賃上げの度合いにより固定資産税の減額を行っている」という答弁でした。

⑶まちなか商店リニュー―アル助成制度

　高崎市が行っているこの制度は、魅力ある商店づくりを支援するため、商売を営んでいる人、または営もうとする人が、「店舗等の改装」や「専ら店舗等で使用する備品の購入」を行うことに対し、その費用の２分の１を１００万円を上限に助成する制度です。「ぜひ、伊勢崎市でも…」と提案しました。

⑷利子補給

　高崎市、前橋市、沼田市、館林市、沼田市、みどり市など、県内でも数多くの市が行っているのが制度融資を借りた事業者への利子払いの補助をするのが、利子補給です。大きな予算は必要ないけれど、企業を運営する上で必要な運転資金の借り入れをしやすくする制度で、大変喜ばれます。

市は「信用保証料の補助はしている」といいますが、こういう施策もしっかりやるところにこそ、企業を支援しようという市の姿勢が現れるのではないでしょうか？　

伊勢崎オートレース事業は、売り上げが伸びても収益が上がらない構造になり、今年度はとうとう市財政への繰入金がゼロ予算になっています。そんな中で新たに持ち上がったのがメインスタンドの改修問題です。

　耐震構造になっていないので震度６以上の地震がくると、倒壊の恐れがあるということで、今後の動向が注目されていました。今議会の答弁ではメインスタンドの使用を順次中止しグリーンスタンドに移行していくということです。

　メインスタンドが使えなくなると、大きなレースの時にはそれだけお客さんが入れないことになり、場内でのこれまでの売り上げが保持できるか疑問です。ネット投票にシフトしすぎて経費倒れにならないよう、本場売り上げを伸ばしたいと言いながら、一番大きなメインスタンドを廃止したのでは、ますますレース場にお客が入らなくなる心配があります。

　メインスタンドががら空きのままレースをするのも元気のない話ですが、費用対効果が天秤にかけられることになりますが、市財政への繰り入れもできないのに投資は難しい状況です。

　メインスタンドの上階には運営に必要な様々な施設、放映施設などがありそこは引き続き使い続けるということで、従業員の安全は度外視のようです。

　改修ついては今後の動向を見て、持ち主である東京都競馬と相談して考えるということです。伊勢崎市は店子として使用料を払っているのですから、大家である東京都競馬が改修費を出すのが当然ですが、飯塚オートで耐震不足と老朽化で最近建て替えたメインスタンドは３６億円かかったようですから改修は簡単ではありません。

廃止で使用できなくなった分使用料が減額されるのか、改修となったら伊勢崎市の負担があるのか、まだ協議の方向は全く分かりません。