９月の定例会経済市民委員会では２件の議案が審議されました。

本気度に疑問符　多文化共生センター

11月２日から開設する多文化共生センター設置条例について審議されました。「国から選定された『SDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業』の拠点としても整備する」というのですが、絣の郷の一室を改装しこれまでの共生係の職員3人をここに配置し、3人の非常勤職員を交代で1日一人ずつ相談員として配置すると人の増員はありません。社会保険労務士や行政書士の相談日を設けるなどは前進ですが、開所日が当面土・日は開所せず平日の昼間だけとこれまで同様です。

これから一か月ちょっとで開設するのに、9月議会(９月３０日)で条例が決まり、それから広報というのですから周知されていません。だんだん充実させるということで期待したいですが、参考にと太田市のホームページを見ました。太田市でも昨年開設前の「いよいよオープン」という紹介だけで1年間全く更新されていませんでした。

多文化共生に力を入れますというポーズだけのセンターにならないよう、議会の質疑でも、浜松市の取り組みをぜひ学んで、充実したものへとの要望がたくさん出されました。

選定委員会前に決定　境産業振興会館指定管理者

境産業振興会館の指定管理者ついて、引き続き公共施設管理公社をこれから5年間指定管理者として選定する議案が提案されました。説明資料では、管理公社1者を指名して計画書を出させ選定委員会で決定したとあり、決定日は5月27日になっています。

　しかし選定委員会の議事録はまだ公表されていませんが、6月23日にしか開催さておりません。選定委員会の答申を受けて市長が決定するのですが、選定委員会で審議する前に決定しているなら、選定委員会は何のためにあるのでしょうか？　不思議な話です。

３万人の外国人の居住する浜松市は、ヤマハやスズキという企業の所在地として、早くから日系外国人を中心に、外国人労働者の受け入れが行われていた地域です。最近はベトナムやフィリピンの研修生が増えており、インドのＩＴ技術者の受け入れも進んでいるという事です。

２００８年に浜松市多文化共生センターが開設し、多文化コーディネーターなどの専門スタッフを配置し、外国市民の定住化に対応した施設を確立しました。生活支援や相談業務をはじめ、多文化共生の取り組みや多様性を生かしたまちづくりに関連した事業も実施しています。

センターは外郭団体への委託事業で、市から派遣された所長を中心に、パートを含め４０人のスタッフが対応しています。

主な事業は

①  相談情報提供事業　在留手続き相談や税金相談、メンタル相談、弁護士・行政書士相談、社会保険労務士相談等専門機関や団体とも連携して対応。

②  地域共生事業　　自治会の回覧文章翻訳や共生のための行事や懇談会をコーデネイトし、自治会の加入率は100％近い。

③  多文化防災事業

④  人材育成事業　支援する人材の育成、住民間のパイプ役を担い相互理解を進める人材育成などに取り組んでいます。

⑤  多様性を生かしたまちづくり

⑥  多文化共生理解促進・活動支援

⑦  外国人材生活サポート

　などの事業を進め、このセンターへ来れば様々な相談ができ、共生の担い手として大きな役割を果たしています。法改正によりますます増加が予想される外国人居住者、１１月から伊勢崎市でも開設される共生センターの充実が期待されます。

別に浜松市外国人学習支援センターが学習支援やボランティア養成を推進するため２０１０年に開設されています。日本語習得が定住者にとっては生活するカギになり大事です。

学校教育では「外国人の子どもの不就学ゼロ作戦事業」をすすめ２０１３年に不就学者ゼロを実現しました。１年生を対象にした調査だけでなく、２か月ごとの調査など、関係機関と連携したオール浜松体制で、不就学を産まない浜松モデルを推進してきました。伊勢崎でも取り組んでいますがゼロ宣言するには至っていません。

多様性を否定するような言論が広がっているなかで、共生センターを核に、多文化共生が根付く都市にしていきたいと実感しました。　　　市議会経済市民委員　　北島　　元雄

　日本共産党議員団はかねてより、学校図書館の予算について国がこれだけ必要と決めた「基準財政需要額」に不足している問題を指摘してきました。昨年度決算であらためて学校図書の購入費と事務職員報酬額について、国の基準財政需要額と決算額の差額について質問しました。ここ５年間いずれの年度も算定額より決算額が大きく下回っていることが分かりました。昨年度は国の基準額に対して中学校が８５％、小学校は６４％で、小学校は特に予算が少なく充実した図書揃えとなるよう増額が必要です。

　また非正規雇用の学校図書事務職員が、各校に１人ずついますが、勤務時間は１日４時間だけです。時給は１１３０円。これも国の示している額を大きく下回っています。授業での図書の活用や放課後の図書館利用にも対応できるよう、司書資格者の積極配置や勤務時間の延長を求めました。

　市は文科省の基準図書冊数を超えているから問題ないと言いますが、古い本を廃棄しなければいくらでも増えます。

国は基準額を基本に自治体の財政力に応じ、不足分を交付税として交付しますが、交付税は補助金と違って他に流用しても構わないので、伊勢崎市は学校図書費に使わず他に流用しているのです。

市立図書館をまちなかに移転し、立派な図書館をつくりまちなかのにぎわいの核とする計画ですが、学校図書館には予算を回さないのでは片手落ちです。

学校図書購入費の国の基準額と決算額

学校図書館事務職員報酬額の国の基準額と決算額