警察が２０２４年に取り扱った一人暮らしで、自宅で死亡した人は７万６０２０人、そのうち死後８日以上経過して発見された人が２万１８５６人と集計されています。内閣の作業部会ではこれを孤独死と位置付けました。６５歳以上が７割を占めますが、１５歳から６４歳が３割もおり、高齢者だけの問題ではないようです。生前社会から孤立していたという実態が問題になっています。

　伊勢崎市における一人暮らしで、自宅で亡くなった人数や、死後８日以上たって発見された人数は市に統計がなく、警察に問い合わせしたが非公表で実態がつかめないということです。

　「総合相談係において年齢や相談内容を限定なしに相談を受ける体制を整え、支援や調整にあたり、相談内容に応じて庁内及び関係機関と連携を図り、各分野の支援につなげている。引きこもりや住まいを失ったことから社会的孤立につながった恐れがある場合には、民生委員児童委員との連携を図りながら、適切な支援の体制に繋ぐよう努めています」と民生委員さん頼みともうかがえます。太田市では重層的支援体制をとって、縦割りを排した各課の7組織横断的な支援体制が始まっています。

　昨年から始めたセンサーライト貸与事業は、３月末の貸与状況は１４０件あり、遠方に住んでいる親族にとっても本人にとっても、安心を与えていると好評のようです。

また引き取り手のない遺体が昨年１３件、一昨年７件あり、市が火葬に付し納骨したということです。これからますます孤立そして孤独死が増加することが予測されます、まずは現状を把握し、積極的な重層的相談支援体制を具体化することを求めました。

   年金や医療・介護、子育てなど私たちの暮らしを支えている社会保障制度。消費税を財源にしているといいながら、消費税はどんどん上がっているのに社会保障制度は切り縮められるばかりです。

　来年度からは新たに子育て支援金を健康保険料から徴収され、保険料が跳ね上がります。社会保障の充実を求めて活動している「伊勢崎玉村社会保障推進協議会(社保協)の総会が行われ,共産党市議団は来賓として「社会保障充実に共に頑張りましょう」とごあいさつしました。

総会後県社保協副会長の石田清人氏が講演、自衛隊入隊希望者が激減していること、アメリカでは奨学金返済のできない若者が、返済猶予のできる軍隊に入らざるを得ない状況を作って軍人を確保しているとのこと。日本もそんな国になりかねない。他国を攻めるミサイル購入より「社会保障に予算を」と声をあげましょうと語りました。
写真は講演する石田清人氏

  北島市議は「認知症予防にとっても耳の聴こえを維持することが大切」と「高齢者検診への聴力検査の導入」「高齢による難聴者への補聴器購入費補助の実施」を求めました。

検査について市は「認知症の医療・介護利用の手引きである認知症ケアパスで、聴力と認知症の関係について説明している」と述べるにとどまりました。

補聴器購入補助については現在「前橋、太田、舘林、渋川、桐生、みどり市の６市と７町村合わせて１３自治体が実施している」「有効性を認識しており、伊勢崎佐波医師会からも要望があったので来年度からの実施に向け準備する」と回答しました。

これまでも党議員団が一般質問などで実施を求め、年金者組合を始めとした市民団体も繰り返し実施を要望してきました。市は研究・検討してきましたが、大きく一歩踏み出すことになります。

　せっかく始めるのですから、この機会に高齢者の難聴は早めの受診と対策で、痴呆の防止なることをアピールする機会にするため、非課税世帯という狭い範囲に限定せず幅広い対象になるように運動を広げましょう。