消費税免税の高齢者支援センターなどの委託料に、消費税を支払う契約をして消費税を過払いした問題で、昨年委託先との話し合いの結論が出て、市が請求した５年分は１０年間の分割払いで返還されることになました。

５年以前の分については国、県から返還を求められないので、過払い金の請求を放棄し、国、県、市、介護保険料で負担することになります。誤った契約をした市の責任を誰がどのような形でとるのか問われていました。

このほど市長の給与２か月間２０％減額、副市長の給与２か月間、１０％減額という条例改正案が出され可決されました。給与減額という大変重い責任の取り方ですが、この過払いの経過の説明がありません。

３月議では「運営協議会に報告したので市民への説明責任は果たした」と、市民に直接説明するつもりがないことを答弁していました。さすがにこれでは示しがつかないと考えたのか、給与の減額を提案する直前にホームページに「市が請求する全額を１０年分割で納付する合意ができた」と掲載しましたが、内容についての具体的な説明は全くありません。

この契約を執行するまでに副市長をはじめ１４人の承認印が必要でした。承認した役職者の責任はどうなのか、経過や受けた損害、改善策なと、市民にしっかりと報告することこそ、緊張感をもって仕事に取り組むことができ、再発を防ぐことになるのではないでしょうか。

介護保険料からも225万余り支出します。高い介護保険料を、年金から有無を言わさず天引きされている高齢者に納得のいく説明が必要です。

過払い金と返還されない金額 消費税の過払い金　　　　１億155万9400円 請求を放棄した金額　　　　　1262万3318円 　　　内訳　　　国からの交付金　453万3094円 　　　　　　　　県からの交付金　226万6547円 　　　　　　　　伊勢崎市の負担　226万6547円 介護保険料から　225万7130円

　１９日臨時議会が開かれ、１年交代が慣例になっている議長・副議長から辞表が提出され新議長、副議長が選出されました。指名推薦で議長に大木光氏、副議長に手島良市氏が決まりました。
　議会の代表である議長が１年交代の順送りになっているのが妥当かどうか疑問のあるところですが、共産党議員団は議長、副議長に就任すると議会質問のチャンスが減るので候補者を擁立しませんでした。
　なを、監査委員には長沼宏泰氏が就任しました。
　共産党議員団の所属委員会はこれまでと変わりません。
　　北島元雄　経済市民常任委員会　地域交通対策調査特別委員会
　　長谷田公子　文教福祉常任委員会　少子高齢対策特別委員会　議会改革特別委員会　議会運営委員会

昨年１１月から始まったタクシー利用促進事業、通称くわまるタクシーの利用状況が報告されました。申請し交付を受けた人は３５３４人いましたが、実際に利用した人は２７％９５０人にとどまっています。マイナンバーの利用が７３％に上り、メーター料金で三千円以内が８９％、うち千円から二千円が５２％です。　

　地区別利用割合を見ますと伊勢崎地区が７７％です。伊勢崎地区の６５歳以上の高齢者の割合は６４パーセントですので、これまでのタクシー券と同様に、周辺部の赤堀・あずま地域の利用が少ないことがわかります。通院や買い物に距離のある周辺部の高齢者には、十分活用できないのは、一回の利用料負担は１５００円が限度なのでしょうか。

これまでより一歩前進しましたが、高齢者の移動の足を確保するには多様な手法が必要なことがわかります。

地区	伊勢崎	赤堀	あずま	境	計
利用者数	734	47	57	112	950人
割合　％	77.3	4.9	6.0	11.8	100％
65歳以上比率％	63.8	9.2	10.3	16.7	100％