JCP伊勢崎市議団ブログ

日本共産党の伊勢崎市議団のブログです。北島元雄市議、長谷田公子市議の2名です。市民の暮らしを守る立場から日夜全力で取り組んでいます。悪政続く安倍政権のもとで、市民と野党の共闘、良識ある保守の皆さんとも協力・共同の立場で市民生活擁護をめざします。

2025年04月

 西本あつしさんは1958年第4回原水爆禁止世界大会に際し、広島から東京までの行進を提唱し、実践した。最初は一人で広島から歩き始め、東京につく頃には賛同と歓迎の人波が何万人にも膨れ上がった平和行進の提唱者です。
 日本山妙法寺の僧侶として、恩賀や妙義の米軍基地反対闘争などの平和運動のリーダとして活動、旧東村の保健婦をしていた鈴木多美恵さんと結婚、わずか2か月で泥酔運転の車にひかれて36歳で他界しました。墓地は国定忠治の墓のある国定の養寿寺にあります。
 4月29日生誕100年祭として墓前祭が行われ、県内ばかりでなく全国各地からたくさんの人が集まり線香をあげ「西本さんの意思を引き継ぎ平和な世界を」と誓いあいました。
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 伊勢崎市内の3つの新日本婦人の会の支部組織は、4月25日臂市長に「早期に学校給食無償化完全実施を求める」陳情書を臂市長に提出しました。

この4月から中学生の無償化の実施を始めた英断に感謝すると同時に、すでに県内35市町村中25市町村が小学生も無償化を行っており、伊勢崎市でできない施策ではない。高校世代の医療費無料化は、伊勢崎市で実施を表明した直後県が半分補助することを決め全県で実施となった。

学校給食費無料化でも、伊勢崎市が実施すれば県の実施の原動力になる。物価高騰の中で子育て世代の支援のためにも早期の実施をと、要請しました。

臂市長は財政状況を見て検討する。トランプ関税など不安要素が出てきており動向を見守る必要があると、意欲は見せながらも明確な答弁は避けました。
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  おコメの値段が上がり続け、前年の2倍近くにもなっています。私は52年間コメ作りをしてきました。最後は田んぼ1枚だけ作付けし、刈り取り、乾燥、もみすり、耕うん、消毒など委託でしたのでコメ作りをしていたといえるかわかりませんが、田植え機が壊れ、年に半日しか使わない機械に、多額の投資をするわけにもいかずやむなく店じまいをしました。

 昨年からお米を買うようになったら、その年から2倍近くにも跳ね上がるというのですから何とも皮肉な話です。昭和60年頃にはコメの政府買い入れ価格が60キロ18000円していたものが、民間流通になり下がり続け、数年前には1万円を割る年もありました。採算を度外視してやっている農家も、高齢化で次々とコメ作りをやめて近所でも残っている家はわずかになりました。

コメの高騰に輸出のチャンスと、米通商代表部の報告書は書いています。トランプ関税の標的として、コメなどの農産物輸入拡大、軍事費の拡大要求が突き付けられています。第一期トランプ政権時の日米交渉では、自動車関税25%で脅かし日米交渉に引きずり込まれ、牛肉関税38・5から9%に、豚肉もキロ当たり482円から50円に引き下げという譲歩に追い込まれながら、アメリカの自動車関税2・5%の撤廃は拒否されています。

 トランプ政権のやり方は各国の批判と反発を招き、アメリカの落日は鮮明になっています。食糧安保を叫んでいた日本政府が、経済主権・食糧主権を主張し多くの国と協力してトランプに毅然とした態度をとれるか試されています。   (北島)

 

 桜の季節も終わり葉桜となりました。伊勢崎市内でも急激にクビアカツヤカミキリの被害が拡大し、樹勢が衰え枯れてしまい伐採されるものも出ています。クビアカツヤカミキリは2012年に愛知県で初めて発見され、桜や桃の木に7月下旬に成虫が交尾し産卵、幼虫が木の中で2から3年かけて成虫になります。幹が大量に食害されると木は枯れてしまいます。市の報告では昨年伊勢崎市で確認された被害木は1500本近いということですが、実際は確認されないものがたくさんあると思われます。

 ある公園では3本伐採されて、2本だけ残っていますが、その桜も根元にもフラス(木くずとフンの混じったもの)が積もっており、中に幼虫がいることがわかる状態です。ソメイヨシノの古木が特に食害にあっており、桜の木がたくさん植えられているところで大規模発生すると、桜の名所がなくなってしまう程の、勢いで被害が増えます。

〇伊勢崎市では拡大を食い止めるために、防除用品を配布しています。

・防除用ネット(被害樹木の幹をネットで覆い、成虫がネットから出られないようにして被害の拡大を防ぐため)

・スプレー式薬剤

 (幹にできた穴に薬剤を注入し幼虫を死滅させる)

〇申請に必要な書類

・樹木の被害状況が分かる写真(樹木全体やフラスなどの被害箇所が 写っている物)を2枚以上

・運転免許証などの本人確認ができる物  

土地の管理を任されている人は、土地所有者からの委任状が必要

申し込みは環境政策課へ

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4月1日伊勢崎市はゼロカーボンシティ宣言をしました。本年度に第二次伊勢崎市地球温暖化対策実行計画区域施策編を改定し、市民・事業者・行政が一丸となって「二酸化炭素排出の実質ゼロ」の実現とカーボンニュートラル社会の実現を目指します。

※ゼロカーボンシティ宣言自治体とは2050年にCO2(二酸化炭素)排出を実質ゼロにすることを目指す旨を、首長自らが又は地方自治体として公表た地方自治体。昨年1227日現在1127市町村が宣言、県内では19市町村が宣言済みです。

●現在の市の取り組み

⑴再生可能エネルギーの導入促進

・家庭用脱炭素化設備導入補助金の実施

・公共施設の太陽光発電設備の導入

⑵省エネルギー化の促進

・公共施設の照明LED化の促進

・EVの普及促進

⑶環境意識の向上

 親子環境教室の開催

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