JCP伊勢崎市議団ブログ

日本共産党の伊勢崎市議団のブログです。北島元雄市議、長谷田公子市議の2名です。市民の暮らしを守る立場から日夜全力で取り組んでいます。悪政続く安倍政権のもとで、市民と野党の共闘、良識ある保守の皆さんとも協力・共同の立場で市民生活擁護をめざします。

2025年03月

 伊勢崎オートレースの売り上げは、わずかですが増加しているのに収益は下がっており、来年度予算ではついに市財政への繰入金がゼロになります。売り上げの14%を手数料でとられるネット投票が今や8割となり、物価の高騰で人件費や委託料、光熱費が増え収益が見込めません。

収益は2020年度5億4425万円、21年度が4億4988万円、22年度が2億5587万円、23年度が2億7521万円、となって24年度は7600万円を見込んでいいます。いまやグレードの高いレースと、無観客でやるレースが収益の中心で、通常開催は、やればやるほど赤字という事態になっています。

これまでの収益を基金にため込んできましたが、選手宿舎の建て替えに15億円を使い果たし基金はほとんどありません。

学校給食の完全無償化を、ボートレースの収益で実施しているというみどり市とは大きな差が出ています。

市街地活性化をめざし、織物組合の土地に官民共同で賑わい創出の施設を合築すると、図書館を移転する基本計画骨格案が作成されました。  

数年前まで耐震は大丈夫、大規模改修で長寿命化すると言っていたのに、突然「手狭で利用者のニーズにこたえられない」と図書館の移転が具体化されてきました。

現在の図書館敷地の1・5倍程度の用地に、民間施設と一緒で課題の手狭が解消できるのか心配があります。

新しい図書館を造るにあたっては、新設される検討委員会に大いに市民意見を反映させ、使いやすいものにしていきましょう。

学校図書は購入費流用

小中学校の新年度図書購入予算は2300万円です。国の基準では伊勢崎市の小中学校の図書購入費は3000万円と計算して交付税が算出されており、700万円も他に流用されてしまいます。

「蔵書冊数が国基準を超えているから」と言いますが、古い本を処分しなければ、購入費をケチっても、基準冊数はクリア出来てしまいます。

図書館移転を打ち上げるならその前に、せめて学校の図書購入費くらいは他に流用せずに、国の算定した額まで確保するよう要望しました。

 日本共産党群馬県委員会は15日、7月に行われる参議院選挙の群馬選挙区に高橋たもつ氏を擁立することを発表しました。

 髙橋氏は「国民の力が少数与党を作り出した、本物の国民が主人公になれるような政治が生まれる兆しのなかで今回の参議院選挙思いきって闘っていきたい」と記者会見で語っています。髙橋氏は昨年の衆議院二区候補として奮闘しました。

記者会見では選挙区での野党共闘を引き続き模索していくことも合わせて述べられました。

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 3月13日華蔵寺公園野外ステージで「3・13重税反対伊勢崎地区集会」が開催され、この日確定申告をする民主商工会の皆さんや、諸団体の皆さんが参加しました。

 実行委員会を代表して奈良伊勢崎佐波民主商工会会長が開会のあいさつ「物価高騰で苦しむ市民や事業者の暮らしと営業を守るためにも、消費税の引き下げ、インボイスの廃止を実現しましょう」と訴えました。

 日本共産党市議団を代表して北島元雄市議が「8・7兆円にも膨れ上がった戦争準備の軍事費を、物価高騰で大変な暮らしと営業守る予算に回させるため共に頑張りましょう」と連帯のあいさつをのべました。

 終了後伊勢崎税務署までデモ行進し、道行く人に消費税減税や、裏金に税金をとアピールし、伊勢崎税務署に到着後、集会アピールを読み上げ、集団で確定申告を行いました。

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10年分割で返還 

 本来非課税の包括支援センターなどの事業委託を、消費税を含む契約とし、7年で消費税1億155万円を過払い(当該年度は契約変更し5年以上のものは返還を求めないという事で実際の返還額は7295万円)した 問題が、明らかになってから2年が経過、やっと法人と合意ができ10年の分割で返還されることになりました。

催促されて経過説明 

2月28日の市のホームページでは「関係する9法人の皆様から御理解をいただき、本市が求めている返還額の全額について、本年度から令和15年度までの10年間での分割を基本とし、繰上返還も可能とする内容で合意書の締結に至りました。今後、このような事案を起こさないよう再発防止に万全を期するとともに、事務処理の適正な執行を徹底してまいります。」と掲載されています。

昨年末運営協議会に経過を報告したので、市民に直接経過報告をしないという説明でしたが、議会での北島議員の要求でやっとホームページに掲載したのです。市政情報の発信力をさらに高めるという、市長の「所信表明」はまさに言葉だけです。

だれも問われない責任

返済してもらえば解決でしょうが、利益を上げてはならない社会福祉法人が、数千万円のお金をやりくりで捻出するのは大変なことです。 

また一年分は時効で一千万円以上が返還されません。その中には介護保険料から負担した分も二百万円以上含まれます。介護保険料は年金から天引なので、市の対応に文句を言いたくても、保険料は勝手に引かれて苦情も言えません。誰も何の責任を問われないのは無責任すぎます。

なを、下記のように本年度から包括支援センターの委託料は大きく増やされました。ここから返還のお金を捻出してもらおうという事ではなく、仕事量も増えて大事な仕事なので専門職職員の待遇改善や事務職員の増員を図り、活動をさらに充実する為という事ですのでご安心ください。

包括支援センターの委託料

2023年度決算 1億4800万円

2024年度予算 2億1200万円

 

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