市内の事業所の9割、従業者の7割を占める中小企業・小規模企業は、地域経済の発展や安定した雇用の担い手として、魅力と活力あるまちづくりに欠かすことのできない存在です。長い間要望していた「中小企業・小規模企業振興基本条例」が定例会に提案されました。今回の条例は基本理念を決めたもので、具体的な施策はこれからですが、今後の取り組みを前に進めるための第1歩となります。
条例は13条からなり、基本施策として市は11の事項を行うと定めています。
⑴
中小企業・小規模企業の経営革新を促進すること。
⑵
起業及び円滑な事業継承を促進すること。
⑶
新商品、新技術等の開発及び販路拡大を促進すること。
⑷
多様な人材が働きやすい労働環境の整備を促進すること。
⑸
災害時等における事業継続を支援すること。
⑹
情報通信技術の活用を支援すること。
⑺
中小企業・小規模企業の円滑な資金調達を促進すること。
⑻
次代を担う若者の勤労観及び職業観の形成を促進すること。
⑼
中小企業・小規模企業の振興に関する施策について必要な広報活動及び啓発活動を行うこと。
⑽
前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めること。
と規定しています。
こうした振興条例の制定にあたって、東京の墨田区の様に市職員が出向き、すべての中小業者を訪問し悉皆調査で、実情把握を行った自治体もあります。伊勢崎市ではアンケート調査すら行わず、8人の条例策定検討委員が推薦母体の各団体の意見をくみ上げ、わずか4回の会議(うち一回は書面審議)で決定しました。
第2回目の会議などは、委員8人のうち担当の産業経済部長含む5人の委員しか出席していないなど、本気度に疑問が残る審議でした。条例に沿った施策を具体化する「振興計画」の作成が今後の課題になりますので、それに期待したいと思います。