JCP伊勢崎市議団ブログ

日本共産党の伊勢崎市議団のブログです。北島元雄市議、長谷田公子市議の2名です。市民の暮らしを守る立場から日夜全力で取り組んでいます。悪政続く安倍政権のもとで、市民と野党の共闘、良識ある保守の皆さんとも協力・共同の立場で市民生活擁護をめざします。

2025年02月

市内の事業所の9割、従業者の7割を占める中小企業・小規模企業は、地域経済の発展や安定した雇用の担い手として、魅力と活力あるまちづくりに欠かすことのできない存在です。長い間要望していた「中小企業・小規模企業振興基本条例」が定例会に提案されました。今回の条例は基本理念を決めたもので、具体的な施策はこれからですが、今後の取り組みを前に進めるための第1歩となります。

 条例は13条からなり、基本施策として市は11の事項を行うと定めています。

  中小企業・小規模企業の経営革新を促進すること。

  起業及び円滑な事業継承を促進すること。

  新商品、新技術等の開発及び販路拡大を促進すること。

  多様な人材が働きやすい労働環境の整備を促進すること。

  災害時等における事業継続を支援すること。

  情報通信技術の活用を支援すること。

  中小企業・小規模企業の円滑な資金調達を促進すること。

  次代を担う若者の勤労観及び職業観の形成を促進すること。

  中小企業・小規模企業の振興に関する施策について必要な広報活動及び啓発活動を行うこと。

  前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めること。

と規定しています。

 こうした振興条例の制定にあたって、東京の墨田区の様に市職員が出向き、すべての中小業者を訪問し悉皆調査で、実情把握を行った自治体もあります。伊勢崎市ではアンケート調査すら行わず、8人の条例策定検討委員が推薦母体の各団体の意見をくみ上げ、わずか4回の会議(うち一回は書面審議)で決定しました。

第2回目の会議などは、委員8人のうち担当の産業経済部長含む5人の委員しか出席していないなど、本気度に疑問が残る審議でした。条例に沿った施策を具体化する「振興計画」の作成が今後の課題になりますので、それに期待したいと思います。

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 再選した臂市長は定例会冒頭施政方針演説を行いました。

1期4年間を振り返っての所管と実績

〇1期目の「いせ咲く。」をテーマとしたマニュフェストで花(果実)を咲かせることができたのは前任の矢内市長と五十嵐市長がまいた種(基礎)があったからこそ

平成17年に1月1日に新市が誕生し、20周年の節目を未来への大きな期待感をもって迎えられているのは、矢内市長、五十嵐市長へと受け継いだ市政運営が、着実に進められてきた証であることを振り返る。

 1期目の4年間のテーマ「いせ咲く。」を掲げたのは二人がまいてくれた種を決して無駄にせず、8つの政策分野で目を出させ花を咲かせることに取り組まれなければならないとの決意からであった。

 世代間の交流、地域間の共生、SDGsによる共生、この3つの共生を信条とする8つのイセサクの政策を掲げた1期目のマニュフェストは進捗率90に近づいているのも、卓越した手腕を持つ二人の市長が築いた、市政運営があったからである。

2期目の意気込み

〇再び「いせ咲く。」のマニュフェストで、私が未来へのまちづくりの種をまきます

 本市を取り巻く外部環境の変化に目を向ければ、人口問題、自然災害と環境問題、感染症等に関する危機意識の高まり、技術革新の進展、インフラ等の老朽化、こうした課題と変化が複雑に絡み合い、また加速度的に進行している。

 これらの課題に的確に対応するため策定した第3次伊勢崎市総合計画で定めた将来ビジョンである「えがお咲く未来へ 持続可能な共生都市 いせさきの実現に向けて着実に取り組んでいく。

 これから4年間は、私が未来へのまちづくりの種をまく立場にあると自負し、そこで、2期目のマニフェストも再び「いせ咲く。」をテーマに掲げた。

 この2期目のマニフェストに掲げた、8つのイセサクと、これに一づく施策と各取り組みは、今から4年後のその先の未来に向け、大輪の花を咲かせ、大きな実りを結ぶ種となるはずと考えている。

 このあと8つの政策73分野の施策を述べましたが、紹介しきれないので興味ある人は伊勢崎市のホームページ議会の動画に数日後紹介されると思いますのでご確認してください。

最後に市長は「Nothing about us without us(私たちのことを私たち抜きで決めないで)この言葉を忘れることなく市政情報の発信をさらに高め、市民の皆様の声をしっかり聴くことに努めてまいりますと結びました。

 ■この言葉をしっかり覚えておいて、これからの市政に多いに声をあげて行きましょう。

 2月27日午前10時より本会議で施政方針に対する質疑が行われます。ネットでも配信されますので是非ごらん下さい。長谷田議員が市議団を代表して質問します。

   伊勢崎市は汚水処理が全国・県平均から見ると別表のように大変遅れています。その原因は下水道整備が遅れていることにあります。市では整備計画を早めるのではなく、下水道整備計画面積を6割に縮小し、残りは合併浄化槽への転換により汚水処理を行う計画に変更するため説明会を行っています。
計画変更は

〇市街化区域は人口密度が高く、今後の人口減少が緩やかなことが想定されることから下水道整備の投資効果が高いため下水道整備を行う。

〇家屋群(ブロック)ごとに下水道処理と浄化槽処理の経済的な優位性を比較し区域を設定しました。

〇下水道の整備完了までに時間を要する区域や、家屋が散在し人口密度の維持が見込まれない区域などは、合併処理浄化槽による効率的・効果的な汚水処理を行う必要があります。   とのべています。

今回の見直し()は、これまでの下水道計画面積約6449haを約3880haに縮小するものです。

 伊勢崎市では西部地区の区画整理を進めるにあたって、下水道を一緒に整備すると費用が大きくかかるからと、下水道を整備しないまま、広大な住宅地をつくる安上がりな都市整備を進めてきました。こうした安上がりな都市整備手法が下水道整備の遅れにつながったものです。。

住宅密集地でないところは合併浄化槽にすることで、大がかりの下水道工事もなくこれからの汚水処理としては必要なことだとは思います。しかし補助は出ますが転換費用は個人の負担になりますから促進するための手立てをさらに具体的にしなければ進みません。そのための新たな施策は示されておらず、個人に任せるのでは汚水処理の責任放棄とも言えます。
汚水処理普及率

前橋市

95.8

桐生市

93.9

渋川市

92.1

太田市

90.4%

伊勢崎市

73.8%

群馬平均

85.0

全国平均

93.3



新年度の主な事業、新規事業など

■子育て・教育政策

・子育て世帯訪問支援事業  

 養育環境に困難を抱える家庭や、ヤングケアラーを支援員が訪問

・不妊治療費、不育治療費助成事業

 通算回数制限の撤廃 4.13.31まで上限10万円

・子育て支援機能運営事業

 保健センター内に託児室やプレイルーム開設。子育て相談の対応。

・学習用端末及び電子黒板整備

 学習用端末更新、体育館と中学校理科室に電子黒板整備

・小学校通級教室を広瀬小に開校

 言葉・行動・情緒発達のつまずきの見られる子どもの特性に応じた指導

・中学生の学校給食費を無償化

 賄い材料費385,070千円 市外の中学生給食費助成28,720千円

・『新伊勢崎市史』特別編「埴輪」の刊行

■健康・福祉政策

・デジタル技術の活用による介護認定の迅速化

 審査資料デジタル化、審査会をオンライン会議化により認定の迅速化

・家庭ごみ戸別収集事業

 要介護認定かつ独居で身寄りのない、支援の手がない高齢者対象

・障害者雇用奨励金の創設

 国の特定求職者雇用開発助成金決定事業者に雇用障害者112万円

■産業・観光・文化政策

・市内企業のPR動画・パンフレットの作成

 認知度向上や人手不足の解消を支援し、地域経済の活性化を図る。

・遊休農地解消活動費補助金の拡充

 補助単価102万円から20万円に増額(荒廃度が低い場合は10万円)

・えがお咲く若者未来共創事業費補助金 3,000千円

 地域課題や社会課題の解決、社会貢献的事業で新たな成果を目指す事業

■まちづくり政策

・中心市街地にぎわい創出拠点整備事業  467千円

 織物組合の所有地を活用した拠点整備に向け委員会を設置し検討

・まちづくり推進事業

 各種イベント、民間活動支援でにぎわい創出、経済活動の活性化。

・幹線道路整備

・外国語版コミュニティバス路線図を作成

 ダイヤ改正により全戸配布を作生と共に外国語版を作成

・タクシー活用事業  69,653千円

 年間72回分 これまでのタクシー助成は廃止

■安心安全政策

・web版ハザードマップ機能の追加

 5か国語に切り替える機能を追加

・防災アプリの導入

 重要度の高い災害情報を音声で通知、ネット通信が遮断された状況でも

・指定福祉避難所に防災用品を配備

 簡易パーティションなどの防災用品を配備

・治水対策事業

 排水路の改修や雨水貯留施設の整備

・防犯カメラの整備

 新規1525基 機器変更30→40基

・消防・救急体制の充実

 はしご付消防自動車更新 高規格救急車2台更新

■環境政策

・本庁舎屋上に太陽光システムと蓄電池を設置

・家庭用脱炭素設備の導入を補助

 太陽光発電および蓄電池の導入に対して補助

・緊急事態発生時の危機管理体制を構築

 広域的な災害時のごみ焼却施設の対応、外部搬出にかかる協定

・環境まちづくり推進補助金の創設

 環境美化、環境教育などに自主的に取り組んでいる市民や企業に補助金

・市民参加生物調査の実施

 スマホアプリを活用した市民参加型生物調査を実施

■共生・共創・行財政政策

(仮称)多文化共生センターの開設

 絣の郷市民交流館を一部改装拠点にする

・市民活動推進事業

 市民活動団体が自主的に行う地域活性化・住民交流事業を支援

・行政DX推進事業

 インターネット上に総合窓口の混雑状況を掲載

・電子地域通貨事業

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 伊勢崎市の総合計画に合わせて将来人口推計が「人口に対する認識を市民と共有するためとして出されました。伊勢崎市の人口は国の研究機関の推計によると平成25年以後転入数が転出数上回っていますが、平成26年以後死亡数が出生数を上回り2020年の21万1850人をピークに減少が続いており、2050年には19万997人にまで減少する予測です。伊勢崎市の人口予測で特徴的なことは、外国人の割合が令和2年に13081人(6・2%)であったものが、2050年には27071人(13・6%)になることが推計されています。

 若い外国人が多く、市の産業の重要な一部を担っている外国人労働者が現在の倍近く増加し、外国人との共生社会をつくっていくことが市の重要な施策となりますなを、市の総合計画では人口減少をおさえるため、様々な施策をとって20万人台を維持するビジョンを掲げています。

◆減り続ける伊勢崎市の合計特殊出生率

15歳から49歳の女性の年齢出生率を合計したもの。2・07を下回るとその国や地域の人口が減り続ける。

2017

1.47

2018

1.41

2019

1.42

2020

1.36

2021

1.35

2022

1.22

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