日本共産党議員団は、「不登校発生率の高い伊勢崎市では様々な状況にある子供たちが安心して過ごせるたくさんの居場所が必要。とくに、専任の先生を配置した学校内の居場所づくりを進めるべき」と要望してきました。

　今年度は市内企業が行った寄付金を活用し、すべての学校で子どもたちの「居場所」の環境整備が行われました。机や椅子、図書、カーテン・ソファ等をしつらえ、「登校できても教室に入れない」子ども達をあたたかく迎える部屋ができました。

　長谷田市議が所属する文教福祉委員会では、冬休みの１２月２５日に豊受小学校と第４中学校の「居場所」と廃園になったと旧豊受幼稚園園舎を活用した、不登校児童生徒に対応するほっとるーむ（適応指導教室）を視察しました。

　４中では週４日非常勤の教育支援員が、残る１日は別の先生が「居場所」にいて子ども達に対応し、部屋のレイアウトを子どもたちにしてもらったり、子ども達の日誌に先生がコメントを記入したりして交流を図っているそうです。「教室に入れるようになった子どもも出ています」と嬉しい報告もありました。学校外の「居場所」であるほっとるーむとの連携もあるそうです。

　効果が見えてきたこの事業に対して市が責任を持ち、環境整備だけでなく学校規模にかかわらず、すべての学校に専任の先生を配置できるようにすべきです。また、人数が少なく掛け持ちが多いスクールカウンセラーや臨床心理士等の専門職も、非常勤ではなく正規雇用で充実させて行く必要があるのではないでしょうか？