５月１９日に伊勢崎市議会臨時議会が開かれます。１年交代となっている議長、副議長の選出と補正予算の審議が行われます。
　補正予算では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業が提案されます。国から伊勢崎市に非課税世帯１世帯当たり３万円給付するための臨時交付金として４億２千万円が交付されます。20000世帯を予定しており、とりあえず７割国から交付され不足分は後日精算されるということです。給付開始は８月下旬からとなります。
　　さらに地方自治体が独自に取り組む物価高騰に対応する施策への臨時交付金４億６千９百万円の活用について4事業が提案されています。
⑴新型コロナ対応電子地域通貨事業ーマイナンバーカードのさらな普及促進と地域電子通貨の利活用ためマイナンバーカードと地域電子通貨を紐づけした人に3000ポイントを支給する。
⑵省エネ機器等導入支援事業ー省エネ機器を導入際の事業者に経費の一部を支援する事業。補助率2分の１、上限300万円。
⑶ＬＰガス料金負担軽減支援事業ーＬＰガス事業者が利用料金を値引きした場合１世帯、１事業者月1000円を３か月補助する。
⑷中小企業季節資金信用保証料補助金交付事業ー1件最大67,500円。

電子地域通貨事業はマイナンバーを取得しなければ対象にしない、差別的なマイナンバーを普及するための物価高騰対策でたいへん問題があります。こうした点について質疑を行う予定です。