１０月３日「２０２５年度予算編成にあたっての要望書」を市長・教育長あてに提出しました。

　北島市議は「主食であるコメの値上がりと、猛暑のダブルパンチで市民生活がピンチ」暮らしを守る対策の充実を求めました。

　また「小中学生の不登校対策は市の緊急の課題、具体的解決策を」と求めました。

　長谷田市議は「小学生も含めた学校給食費の完全無償化」「安価で乗れるデマンド交通」など説明し７２項目の要望書を手渡しました。

　臂市長は「物価対策は継続的支援が難しいが、国の動向も見て効果的な対策を考えたい」「給食費完全無償化は、工業団地のめどがたち、税収の伸びが期待できるが一・二年では難しい、時間はかかるが実施していきたい」などと答え、要望事項を検討すると受け取りました。

　三好教育長、下城副市長、藤原副市長も同席しました。

教員未配置―解決どころか増え続けた昨年度

昨年度の１学期開始時から、中学校で１人の教員が不足でスタート。２学期開始時に小学校で３人・中学校１人と増え、３学期開始時には小学校・中学校ともに３人不足となりました。

　「通常は担任を持たない管理職が担任をした」、「授業も教頭や教務主任、他の先生が少しずつ受け持ち、子ども達に自習はさせなかった」といいますが、それぞれが担っている本来の役割にあてるべき時間を削って対応されたことがよく分かりました。

　教員不足の大本には安上がりの教育が

「病休や産休に入った時に変わりの教諭がみつからない」と言います。しかし、大本の原因は身分が不安定な非正規の教諭が異常に多い上に、さらに非正規で不足を埋めようとすることにあるのではないでしょうか？昨年度は小学校教諭の14・３％、中学校教諭の12％が非正規でした。

保護者から見ると担任として熱心に子どもに向きあったり、部活動の指導をしたりしてくれている教諭の10人に１人以上が非正規という実態に、驚かざるを得ません。「先々子どもは減るから…」と、国が安上がりの教育を進めてきた結果です。

公立小中学校の教員は、基本的に都道府県が雇用します。「子ども達の育ちを応援したい」と熱い思いで教諭を志す人を、長い間非正規で使い倒す様な群馬県の教育行政も、変えていく必要があります。市教委も県に要望しているそうですが、まだまだ不足です。