自室や家からほとんど出ない状態に加え、趣味の用事や近所のコンビニ以外に外出しない状態が6カ月以上続く場合ひきこもりと定義されています。2022年度国の調査では、引きこもり状態にある人は、15～64歳の2％を超え約146万人と推計され国は取り組みを強化しています。

　伊勢崎では2年前から社会福祉課総合相談窓口が担当になりましたが、広報も十分されておらず相談待ちの状態で、今年度相談は1月末で11件でと極めて少数です。

　ひきこもり年齢が高くなり「80・50問題」と言って80歳の親が50歳の子供の面倒を見る現象も社会問題にもなっており、具体的な対応策が急がれます。

　実態調査や専門家を招いての講演会の実施、将来引きこもりになる可能性の高い中学卒業時に進路が決まらない生徒への学校から地域へ支援のバトンをしっかり渡す対策など求めました。

免許を返納したら通院や買い物、様々な活動もできなくなり返納して後悔したという話もあちこちで聞きます。

タクシー活用事業

　こうした声を受けて１１月からタクシー活用事業が計画されています。３千円まで半額助成、それを超えると段階的に割引率が減額され、上限が千五百円ということです。利用回数は７２回と増えますが、１回に負担する金額はこれまでの制度とさほど変わりません。市街地から離れた地域にお住まいの方は、あまり活用できない心配があります。

予約ができない

　共産党市議団が行ったアンケートに、利用したくてもタクシーが予約できないという声が寄せられています。「明日●●時にお願いしたい」と伝えると「車が開いているかわからないのでその時に電話を」といわれ、帰りに電話すると「２時間待ってもらう」ということも多いそうです。こうした懸念について対策を求めました。

家計や地域による交通権の格差

　交通権もまた基本的人権の一部という考え方は、今日広く共有されるようになってきています。タクシー活用事業では経済的に余裕のある人は、それなりに活用が可能ですが、国民年金程度でやりくりしている高齢者には半額負担でも、重い負担で、とても趣味の世界までには使えません。先日市議会議長あてに届いた要望書でも、月３回の買い物で１万円の食料品購入に１回４２００円のタクシー代、１２００円補助してもらっても３０００円の負担は大きいと書かれていました。交通権という考えに立てば収入の少ない高齢者への支援や、周辺部に住んでいても利用できる制度への検討を求めました。

７０歳以上や高齢者のみの世帯の割合やタクシー営業所が地域内にあるかで利用に差がある。制度開始にあたっては一層の周知に努め利用者を増やすことで営業所のないところにも増やしていただき活用できるようにする。タクシー協会でも運転手の雇用増を考えて対応を準備しているとの答弁です。新しい活用事業ではこれまでの３２回から比べ大きな前進ですが、これで解決できない問題もあります。実施する中で公共交通会議で検討するということですので、不都合な点は大いに声を上げていきましょう。

:現在のタクシー助成事業の地域別申請者数