JCP伊勢崎市議団ブログ

日本共産党の伊勢崎市議団のブログです。北島元雄市議、長谷田公子市議の2名です。市民の暮らしを守る立場から日夜全力で取り組んでいます。悪政続く安倍政権のもとで、市民と野党の共闘、良識ある保守の皆さんとも協力・共同の立場で市民生活擁護をめざします。

2024年03月

来年1月1日で伊勢崎市合併20年になります。記念事業の一つとして伊勢崎市史の編さんがスタートしました。合併前の市町村でそれぞれ市町村史が作られてきましたが、刊行から20年以上が経過し新しい資料の発見や地域研究の進展を踏まえ、次世代に伝えていく必要があるとして新たな市史の編さんが始まりました。

計画では市政30周年の2035年までという本格的なもので15人の市史編さん委員会を中心に、6部会に分かれた専門委員会によってすすめられます。誕生20周年の来年「埴輪」の刊行を予定しその後順次刊行を予定しています。

3月23日には第1回伊勢崎市史編さんシンポジウム「わたしたちが紡ぐ伊勢崎市史―はじめの一歩を語ろう」と題したイベントが開かれました。市史編さんの専門委員長の前沢和之先生の「八角形正倉が語る古代史」の記念講演や市史編さん専門委員と高校生、大学生とのトークセッションなどありました。

市史を知ることの意義や市史編さんの方法など様々な角度から、わかりやすく伊勢崎の歴史とくらしの一コマを伝えてくれました。

トークセッションで発言する専門委員の先生
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華蔵寺公園にかつて展示されその後2011年に修実際に運行できるようになったSL(C6120)が3月24日高崎駅から両毛線で桐生駅まで運行されました。午後桐生発で3時5分に伊勢崎駅を出発するというので「安堀」の踏切で待ち受けました。 残念なことに桐生で機関車の向きを変えられないので帰りは、電気機関車にひかれてSLは後ろ姿になってしまい、煙を上げて引っ張る雄姿を見ることはできませんでした。 30日にももう一度前橋発10時26分、伊勢崎着10時47分で同じ時間に同じコースを走るとのことです。「レトロぐんま桐生」 と言うことで桐生では様々なイベントがあるようです。

SL

オートレース事業はコロナ下で外出できず、自宅にいてネットで購入する人が増え車券発売収入が増加してきました。しかし日常生活が戻りその状況もおわり、車券発売収入は頭打ちになっています。この間車券売り上げが伸びているのにそれに比例して黒字が増えません。原因はネット投票の割合の増加がつづき、車検発売の8割を占め、投票券発売手数料が経費として重くのしかかっています。

売り上げに対して返還金が70%で、ネットによる車券販売手数料の割合が13%+消費税かかるということですから残りは17%を割ります。売り上げがいくら増えてもネット発売の割合がこれだけ占めるのでは、ネット事業者のもうけが増えるだけで利益につながりません。

 このままでは地方自治体の財政に寄与するという 公営事業本来の目的を失ってしまいます。繰り出し金が少なくても地域にお金が落ちて経済効果があるともいわれてきましたが、こういう形で委託料・手数料が地域外に出ていく体質では 経済効果も減り ただの迷惑施設ということになってしまいます。抜本的な体質改善が求められます。

2021年度から比べ 車券発売収入は24億円も増えているのに、一般財政への繰り出しは逆に3億円から1億円に減額されます。

これまで選手宿舎建設費8億円+運営費準備金や発送台の改修7億円合わせて15億円を目標に基金を増やし続けてきました。

昨年度やっと基金が15億になり目標に届いたかと思ったら設計したら建設費は15億円必要というのです。

市有施設の整備計画に基づき資金計画を作って運営しているものだと思いますが、8億円の計画が積算したら15億円必要でしたと言うことですが、そんな場当たり的なずさんな計画は計画とは言えません。

先日選手宿舎を拝見させていただき、老朽化して新しく作り変える必要性はわかりましたし、建設する施設が最低限の装備ということもわかりました。基金で間に合うのなら、全額現金で選手宿舎を建設するのに異論はありませんが、当初の資金計画との差額7億円は当然借り入れを起こして返済計画を立てるべきです。

繰り出金を減らして建設費に充てるのでは事業本来の目的「地方自治体の財政に寄与する」という目的を果たせません。

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正規の市職員を減らし臨時の職員に置き換え、市の仕事にたくさんの非正規の職員が働いています。本来なら臨時的仕事に臨時職員が採用されるわけですが、今では恒常的に仕事をする人がたくさんいます。しかし待遇はわずかに時間が少ないだけで正規職員と大きな違いがあり、いつまでも正規職員にはなれません。数年前にやっとボーナスが出るようになりましたが、一般職員は期末手当と勤勉手当という2種類の手当が出るのに期末手当だけしか出ません。また夏休みのある学校関係の臨時職員にはその期末手当も出ないという状況でした。新年度からそうした会計年度任用職員にも期末手当と勤勉手当を支給することになりました。
 新年度予算では一般会計でそのために1億9千万円の手当の増額が予算化、学校給食の特別会計でも学校給食の調理員さんに期末手当と勤勉手当が夏冬支給されモデル―スで43万円支給されます。また市民病院にも319人会計年度任用職員が働いており1億円近い手当が増額されました。
 公務労働でワーキングプア―をつくっていると言われて久しくなりますが、運動の成果で少しづつ前進してきました。
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幼児教育保育の無償化により3歳以上児は保育園や幼稚園、こども園の保育費が無料になり負担が軽減されましたが、小学校に入ると放課後児童クラブの利用料の負担がかかってきます。利用料は施設により一律ですが 非課税世帯には市の軽減制度があります。しかし2人、3人入所している多子世帯では保育料と違って市の軽減策がなく利用料負担が家計を圧迫しています。

子育て支援は低所得世帯と同時に 子どもの多い世帯に対する支援は重要な施策であると思います。伊勢崎市では不公平という理由で 平成27年度に多子世帯の軽減策が、民設も含めた低所得世帯への支援に切り替えるとして突然廃止になりました。不公平だから公設の多子世帯の支援やめるのではなく、それを民設へも広げれば済むことだったのです。制度を変更した結果市の持ち出しが差し引きで368万円も減ることになりました。

異次元の子育て支援を国が打ち出すほどの課題です。すでに民間の児童クラブでは独自に58クラブ中46のクラブで多子世帯の軽減策を実施しています。公設が実施していない方がおかしいのです。民間任せでなく市として多子世帯への実施が求められています。
  答弁は「
子ども家庭庁の発足や子ども基本法の制定などを機に子ども施策に対する転換期を迎えておりますことで、今後予定される子ども計画の策定過程の中で研究してまいります。」というものでした。「こども計画」の策定時には実施できるよう要望を強めていきましょう。



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