伊勢崎佐波民主商工会は１１月９日、臂市長あて「地域経済振興とエネルギー価格・物価高騰に対する中小業者への直接支援策の策定を求める要請書」を提出し、商工労働や収納、国民健康保険などの担当職員と懇談、北島、長谷田市議が同席しました。

　参加した運送業者は「燃料の高騰で走れば走るほど赤字」、飲食業者は「コロナが５類になってもお客さんは戻ってこない中で、材料・燃料の高騰でいつ廃業になるか」、鉄工業社は「鉄パイプの材料が１・７倍に値上がりしているが単価に反映できない業者がほとんど」と物価高騰で苦しんでいる中小業者の現状を話し支援策の充実を訴えました。

　玉村の事業者からは「コロナ以後玉村では国の交付金など活用し６回支を援金の給付を行っている。この秋にも売り上げや粗利がコロナ前の２割減少している事業者に給付金を出している」と紹介しいせさきでも具体化するよう訴えました。

　市の担当からは「省エネへの転換補助に３億円を出すなど市としても対策を講じている」などの説明がありました。

これに対して参加者は「力のある事業者だけでなく、設備投資する資金もないほど苦しい状況を理解してほしい」とのべ直接支援の実施を要請しました。