日本共産党の群馬県内の地方議員は、１８日塩川鉄也衆議院議員の事務所を通じて「２０２３年度予算と施策に対する要望書」を提出し、今回はコロナ感染防止対策のため、オンラインで重点事項について説明を受け要望しました。

　「再生産できる米価の補償対策」「学校給食の無償化」「コロナ対策」「教員不足の解消」「介護保険制度の改悪をやめよ」など環境省、経産省、農水省、文科省、厚労省にかかわる７４項目にわたる要望をまとめたものです。

農業問題を担当要請・質問する北島市議

学校給食の無償化や教員不足の解消など要請する小林県政対策委員長

２学期初めに群馬県内で３１人の先生が不足しており、そのうち１２人が伊勢崎市という状況でした。その後解消するのではなく、さらに増えて１２月１日現在１５人不足していることが、市議会文教福祉委員会の北島議員の質問で明らかになりました。

内訳は小学校６校で１０人、中学校５校で５人です。休業別では小学校が産休１人、育休３人、病休２人、介護休暇などその他４人、中学校が病休２人、その他３人となっています。二学期に入って５名不足教員を補充したが、新たに８人が休暇に入り３人増える結果になったということです。

　副担任や教務主任、専科の先生などを担任に充て、授業は特配の教諭や、空き時間（？）をつぶしてあてたり、合同授業などでやりくりしているということですが、そうでなくても教員の過重労働が問題になっているのに、授業準備の時間まで取られたり、教務主任の先生が代わりの授業を受け持ったりでは、ますます過重労働がひどくなったり、本来の仕事もおろそかになってしまいます。

　全学年が３５人学級になった時に、先生を増やすどころか減らしてしまった事も、教員不足の一因と思われます。年度初めに正規の先生を採用せずに、臨時の先生を入れて人数を合わせているので、途中からさらに臨時の先生を探しても見つからないのは当然です。

　今年度は介護休暇の取得が昨年よりも多かったことや、男性教諭が２人育児休暇を取ったことが予想外だったと、不足教員が多くなった理由について説明がありましたが、国を挙げて男性の介護休暇を推奨（？）していながら時代錯誤の理由にならない説明です。

　全生徒児童にパソコンを用意する予算はあっても、先生の休業を補充する事前対策の予算はないのです。年度初めに余裕を持った採用をする以外に解決策はありません。

　それにしてもなぜ伊勢崎市に不足教員が多いのか、明快な説明はありませんでした。

伊勢崎地区の公立幼稚園は、１食２２０円の年間契約で業者から購入しており、人件費・光熱費込みでの値段です。　

共産党議員団は９月の議会で、赤堀・あずま地区の公立幼稚園のように食材費だけで２３０円の学校給食センターからの給食提供を求めました。