１１月から物価高騰の影響を受けた事業者に、１０万円の支援金を給付する事業が始まりました。直前まで申請書が公表されず、申請も１２月末までの２か月と、周知期間が短く申請が間に合わない恐れがあります。また対象から外された業種もあり、伊勢崎佐波民主商工会は申請期間の延長と、業種拡大の要請を行い共産党市議団が同行しました。
事業者支援金受付一ケ月延長
2022年12月
子育て充実を求める署名第２次分 党市議団と小林県政対策委員長が提出
学校給食の無料化と高校世代の医療費無料化を求める署名は、１１月７日の第１次提出後も引き続き共産党市議団あて届いています。３０日に今月分のまとめとして健康推進部長に１５７筆の第２次分を提出しました。
北島、長谷田市議と小林その子党伊勢崎県政対策委員が健康推進部長に署名を手渡し、高校世代までの医療費無料化の実施方針にお礼をのべると同時に、たくさんの子育て世代の皆さんから、伊勢崎市は支援の取り組みが遅れているのではという声が届いていることを伝え、引き続きの充実を要請しました。
肥料値上げに市の単独補助
円安やロシアのウクライナ侵攻などで肥料の原料になる輸入品が値上がりし、価格が高騰しています。稲作や麦作、露地野菜など広い面積を耕作する農家では米や野菜の価格が上がらない中での値上げで困っています。
国の支援制度で２種類の化学肥料削減策（堆肥の活用や土壌検査で必要な成分だけ施肥するなど）を取ると、値上げ分の７割まで補助する制度ができました。これに上乗せして県が支援するところが多くありますが、残念ながら群馬県は実施しません。
そこで伊勢崎市が残り３割の半分１５％を補助することを決め、今回の補正予算に計上されました。
９月の定例会一般質問で北島議員が、燃料や飼料に続いて広い面積を耕している農家の肥料代高騰の支援を求めたのに対し「県の動向を見て検討する」と答弁し今回の支援になったものです。
