後期高齢者には10月からの新しい保険証が届き、一定以上の所得のある人（単身で年収２百万円以上、夫婦で３２０万円以上）の人は医療費が２倍になりました。保険証に一緒に届いた申請書を出すと、３年間は１ヶ月の負担増加額を３千円までにできます。送付は11月末までとされています。

高額療養費の払い戻し手続きをしている人は、口座の登録がされているので申請不要です。

申請書が見当たらない人、自分がどちらか分からない人は年金医療課に聞いてください（２７‐２７３９）。申請書が無い人には、再発行してくれます。

    燃料や原材料などの高騰により、地域の業者の皆さんコロナ禍に続いて、経費がかさみ価格に転嫁できずに経営が大変になっています。

　この間日本共産党市議団や伊勢崎佐波民主商工会などが、伊勢崎市に対して幅広い事業者への物価高騰対策支援の要請を行ってきました。これらを受けて９月定例会で市独自の「原油価格・物価高騰対策事業者支援金」の給付事業が実現しました。

　売り上げ又は粗利が、２０２１年３月から２２年１０月の間のいずれかの月が、１８年１１月以降の任意の月と比較して２０％以上減少している事業者に１０万円の支援金を給付します。

　今年の６月以前に開業している事業者で、市内に事業所を置いている個人・法人か、市内に住所をおいて市外に事業所のある個人事業者が対象です。

　業種は建設・製造・運輸・小売・卸・生活関連サービス業（飲食・不動産業は対象外）などが対象です。１１月１日から１２月２８日までが申請期間と短期間ですので早めに準備を。不明な点は市商工労働課へ。
８月１９日伊勢崎佐波民主商工会要望書提出

７月２５日共産党市議団緊急要望書提出

　４日日本共産党伊勢崎市議団は臂市長と三好教育長あて「２０２３年度予算要望書」と「電気・ガス食料品価格高騰対策に関する緊急要望書」を提出しました。市長、副市長、教育長、総務部長、財政部長に応対していただき、要望項目について説明しました。
　昨年度５０億円増えた基金も活用、コロナや物価高騰から市民生活を守るために積極的な施策を要望しました。「市長は物価高騰で大変な状況は理解している。不公平感の無いよう支援する方策に苦慮している」「高校世代までの医療費の無料化は多数の市町村で実施する方向になっており、担当部署に検討をさせている」などと説明、要望事項を担当課に伝え検討させると述べました。

２０２３年度予算編成にあたっての要望書

２０２２年１０月４日　

伊勢崎市長　　　　臂　　泰雄　様

伊勢崎市教育長　　三好　賢治　様

日本共産党伊勢崎佐波地区委員会
委員長　北島　元雄

伊勢崎市議会日本共産党議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 北島　元雄

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 長谷田公子

日頃市長、教育長におかれましては、市民福祉の向上と子どもたちの豊かな成長に心配りをいただいておりますことに感謝とお礼を申し上げます。

新型コロナの感染拡大が止まらず、その上物価高騰が市民の暮らしを直撃しております。

アフターコロナと言われ、コロナと共存していく社会をめざし新しい取り組みが始まっています。これも感染の波をおさえてこそ実現できるものです。

異常な物価の高騰は、１０月からの６５００品目の食料品の値上げに見られるように、生活必需品の値上げは、給料や年金が上がらない、下げられるという中で深刻な事態になっており、身近な市政が市民の命と暮らしを守る砦の役割を果たすことが求められています。

また、この間の異常気象ともいえる災害の様相をみますと、住民の生命と財産を守るという地方自治体の役割を果たすため、災害対応にこれまで以上に真摯に取り組むことが重要となっています。さらに市長の公約である持続可能な社会のために、環境問題とりわけ地球温暖化防止対策に自治体としても取り組むことが求められていると思います。

その様な中で昨年度伊勢崎市は、一般会計で約５０億円、特別会計で約１０億円の基金を積み立てました。これらを財源に市民生活を守る様々な施策を実現することは、十分可能です。

新年度予算編成にあたっての要望書を提出させていただくものです。いずれも市民生活にとって切実なものばかりであり、実現を強く要望します。ご検討のほど、よろしくお願い致します。

１，新型コロナウイルス感染症の危機から市民の命とくらしを守り、物価高騰から市民生活と営業を守る市政を求めます。

〇濃厚接触者や症状のある人に限らず、リスクのある地域や集団の網羅的検査、病院、介護施設、保育所などケアを担う施設での定期的な検査など、検査の抜本拡充を国・県に申し入れるとともに市としても実施し、無症状感染者による感染拡大を防ぐこと。

〇市内の感染状況を県と共に分析し、感染防止の為の的確な対応をとること。保健師を増員し保健所とも連携を強め、リスクの高い学校や施設等への訪問指導などを継続的に行い、感染拡大防止に努めること。

〇自宅療養者で食料等支援を希望した世帯に対して、県の支援前に急遽の支援が必要な世帯に対しては市として支援を行うこと。

〇新型コロナの対応も含む新たな避難所マニュアルが策定されたが、内容を繰り返し周知し、再検討を行い、充実を図ること。

〇インフルエンザ予防注射助成の対象に、非課税世帯と子どもを加えること。

〇進学の夢をあきらめずに済むよう、市の奨学金制度の充実などに努めること。返還不要の奨学金を導入すること。

〇ひとり親世帯への継続的な支援を行うこと。

〇感染防止対策で教員が過重負担にならない様、各校１人の校務支援員配置と大規模校への複数配置を実現すること。

〇国民健康保険加入の自営業者が新型コロナに罹患したり、コロナ疑いで仕事を休んだりした場合の傷病見舞金制度を創設すること。

〇新型コロナで打撃を受けたり、物価高騰で経営が困難に陥ったりした事業者に対して、幅広い支援策を取ること。

〇公共工事費や委託費、公的調達契約などにおいて、資材単価の高騰を適切に反映すること。

２， 総務分野―安心・安全な暮らしを求めて

○適正な賃金等必要経費が確保され、公共工事の質の確保や入札契約制度の改善にもつながる公契約条例を制定すること。

〇強権的な徴税行政を改めること。

①税滞納者の生活実態を十分確認し、生活や営業継続を困難にするような徴収・滞納整理を行わないこと。

②新型コロナの影響で市税の納付困難に陥った人への徴収猶予の適用を必要な人が受けられ、延滞利子の免除措置も活用できるよう周知すること。

③分割納付中に突然一括納付を求めたり、差し押さえたりしないこと。

○避難所ともなる体育館に冷房機器やエアコンの設置を行うこと。

○ 防犯灯を抜本的に増やし、安心安全のまちづくりを進めること。

○公共施設等総合管理計画の具体化にあたっては、統合・再編ありきではなく十分な市民・住民合意を得て実施すること。高齢者の入浴施設、保健施設の廃止・統合は行わないこと。

○各種審議会・協議会・委員会の運営について

①原則として市民公募枠を設け、会議を公開すること。

②委員選定において女性比率目標の30％を達成すること。

③会議録は速やかに、簡略化せず資料とともに公開すること。

○個人の尊厳とジェンダー平等を進める立場を明確にし、職員研修などに位置づけるとともに、同性パートナーシップ制度の導入を行うこと。

３， 文教福祉分野―教育・福祉の向上を

○幼児教育・保育における副食費を無料化すること。伊勢崎地域の公立幼稚園にも、学校給食センターから給食の配食を行うこと。

〇３歳未満児について、第２子以降の保育料を無料とすること。

○公立幼稚園の３年保育を全園で早急に実施すること。希望者の多い園の３歳児クラスは、２クラスとすること。統廃合を行わないこと。

○教員を増員し、全ての小中学校で早急に３０人以下学級を実現すること。

〇不登校対策について

①フリースクールへの支援を行うとともに、適応指導教室を公民館などを活用して増設し、学校外の子どもの「居場所」づくりに市としても努めること。

②中学校区に最低一人は専門性の高いスクールカウンセラーを常勤で配置し、とりわけ大規模校や不登校の発生率が高い学校には複数を配置すること。

③学校内に子どもの「居場所」を作り、専任教諭を配置すること。

④個別サポートができる体制を取ること。

⑤タブレットを活用した学習支援を行うこと。

○学校給食費の完全無料化の実施、地場産野菜の利用を拡大すること。

〇学校や市有施設の女性トイレに、生理用ナプキンを配置すること。

〇ヤングケアラーに関するアンケート調査の結果を生かし、具体的な支援策を取ること。

○就学援助制度の所得基準を前橋市並みに拡充すること。学習塾代を追加すること。

〇子どもの医療費無料化を高校生世代まで拡大すること。

○放課後児童クラブの保育料助成制度に、兄弟減免を復活させること。

○中高年まで含めた引きこもりの実態調査を行うとともに、若者サポートステーションやひきこもり支援センターを設置し、関係機関とも連携してひきこもり当事者と家族への支援策を強めること。

○交通弱者の足を確保する。

①デマンドバスの実施を含む総合的な交通弱者対策を検討すること。

②高齢者福祉タクシー券の枚数を増やすこと。

③重度身体障害者だけでなく、免許を持たないすべての障害者をタクシー券助成の対象とすること。

〇加齢性難聴による補聴器購入費に補助制度を新設すること。

○介護保険運営について、

①多額となった介護給付費準備基金を活用し、介護保険料を引き下げること。

②特別養護老人ホームの増設を行い、待機者を減らすこと。

③介護リハビリなどサービス供給が不足している分野の事業所設置に、市としても責任を持って取り組むこと。

④地域包括支援センターが地域の見守り拠点、身近な地域の介護相談窓口としての役割を十分果たせるように、職員の増員を図り研修を充実させること。

○生活保護受給者や貧困世帯にエアコン設置と電気料助成を実施すること。

〇生活保護について

①申請受付にあたり、必要な人には緊急的な住まいの提供、食料支援などを行い、法的義務のない扶養紹介について求めないこと。

②「生活保護変更決定通知書」等の書式は、平易で分かりやすいものに改善すること。

③生活保護費の職員の責任による誤支給については、返還を求めないこと。

〇特別障害者手当については、障害者手帳がないと申請できないと認識してしまうおそれ があるため、市としてさらなる制度の周知徹底をはかること。

○市役所・支所・保健・福祉・文化施設などに、オストメイト対応トイレを設置すること。

４，   経済市民分野－地域経済の活性化と健康向上施策の推進を

〇小規模企業振興法にもとづいて、市民参加で小規模企業振興条例を策定すること。計画の中心に工場誘致などの「呼び込み型」ではなく「内発型」の地域振興策を置き、全事業所の実態調査や中小企業振興会議の設置等を進めること。

〇地域業者の育成及び支援のため、まちなか商店リニューアル助成事業の開始、新規事業者支援制度の充実、空き店舗対策の具体化を図ること。

〇住宅リフォーム助成制度は、上限を元の２０万円に戻し、来年度も継続すること。通年募集とし、短期集中型にしないこと。

〇ゼロカーボンシティ宣言・伊勢崎市気象変動緊急事態宣言を出し、第２次伊勢崎市地球温暖化対策実行計画も宣言に沿って見直し、市民と共同で地球温暖化防止対策に取り組むこと。

〇全ての廃プラスティックのリサイクルを進めるとともに、資源全体のリサイクル率を高めること。

〇国民健康保険について

①国保会計に一般会計からの繰入を行い、基金も活用し国保税を引き下げること。子どもと障害者の均等割をゼロにすること。

②国保加入者全員に正規の保険証を発行すること。医療費の一部負担金減免制度について対象要件を緩和し公表するとともに、周知徹底を図ること。

〇帯状疱疹予防接種の費用助成を行うこと　

〇全ての学校周辺に早急にゾーン３０の設定を行うともに、歩道やガードレール設置等通学路の安全対策を進めること。

〇鳥獣害の被害軽減のため、対策を取ること。

５，   建設水道分野－防災対策の推進と住環境整備で市民本位のまちづくりを

〇国、県と連携して堤防の改修や川床の浚渫について適切な対応を行うとともに、総合的な治水計画を持つこと。

〇慢性的な浸水箇所については適切な対策を講じること。排水ポンプの強力化や、民間事業者の所有するポンプの活用などの協力も仰ぎ、内水の溢れに迅速に対応すること。

〇公園や道路の除草回数を増やすこと。

〇薄れたり消えたりしている道路の白線やゼブラゾーン表示等は、早急に引き直すこと。

　県に対しても、消えてしまった道路標示等を改善するよう強く要望すること。

〇空き家除却補助事業費の枠を申請者数に応じて増やし、環境整備に努めること。

★なお、令和４年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における 「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」に関わる要望については、別途緊急要望書を付けましたので、ご検討のほどを宜しくお願い致します。

 

電力・ガス・食料品等価格高騰対策に関する緊急要望書

　≪緊急要望項目≫

〇政府が計画する緊急支援給付金は住民税非課税世帯等が対象とされ、さほど変わらぬ収入であるにもかかわらず住民税均等割課税世帯などは対象外とされている。市として住民税均等割課税世帯を含む低所得世帯に物価高騰の緊急支援給付金を支給すること。

〇冬に向け幅広い世帯を対象に、暖房用燃料や電気料の補助を行うこと。

〇物価高騰の影響を大きく受ける全ての子育て世帯を支援するため、市独自の給付金を支給すること。

〇福祉・教育・高齢者施設に対して、消毒薬・マスク等衛生用品購入費、密を避けるための施設整備費等についての補助を行うこと。とりわけ、クラスターが発生した施設への財政援助をすること。また高騰する電気料や送迎用の車の燃料代への支援を行うこと。

〇物価高騰で食料に事欠く学生・専門学校生等に生活費支援金の支給を行うこと。

〇学校給食費及び保育所・幼稚園の給食費を無料とすること。幼稚園・福祉施設等に対しても、給食食材費・弁当代の値上げ分を補助すること。

〇食料支援・子ども食堂など子どもの居場所づくり等を市としても実施するとともに、これらの活動を行っているボランティア団体に対して直接支援を行うこと。

〇クラス担任である教員に新型コロナ感染症の陽性者や濃厚接触者が出た場合の人的サポート体制を確立し、自習や合同授業等を行わなくて済むようにすること