一、物価高騰対策について

質問　
　食料品や燃料をはじめ、生活必需品の値上げが暮らしや営業を直撃しています。先日は「食料品が値上がりして大変。子どもに新しい下着も買ってやれない。」という嘆きの電話がありました。地方自治体としても暮らしを守るための物価高騰対策が求められています。

補正予算案が出され国の交付金を利用した伊勢崎市の対応が明らかになりましたそれを踏まえ、さらに幅広い対応を求めました。

⑴生活困窮者支援

子どもの貧困対策は、物価の高騰によりその対応がますます重要になっています。子ども食堂や、食糧支援に対し多くの自治体が　直接・間接に支援しています。

この間２度わたり市長に対応を求めましたが、社会福祉協議会と動向を調査しているという答弁が繰り返され、実効ある措置はとられていません。いつになったら　具体的な行動に出るのか。これまでどのような調査をされて、その結果はどうなのか質問しました。

この夏連日猛暑が続き、４０度を超す日が３日もありました。公共施設をシェルターとして開放する対応がとられましたが、命を守るためにもエアコンは必需品です。物価の値上がりで、ますます暮らしが苦しくなっている世帯が、エアコンが壊れても買い換えられない、電気料が心配でエアコンが付けられない、こうしたことで　熱中症になる人を出さないためにも、貧困世帯への設置や　電気料補助などについて、日本一の暑さの伊勢崎市では、検討すべきだと思います。

答弁

■社会福祉協議会と連携し、市の広報紙で広く皆様に周知する側面的な支援を行っております。今年度に入り５月に４回、７月に１回、８月に１回という形で担当課と社協で打ち合わせをしております。その中で各種団体の皆様の意見をうかがう場を設け市として支援できることを検討していきます。

（今年度に６回も打ち合わせして決まったのは、実施ボランティア団体の意見を聞くということだけとは。市が直接支援をやらないのなら、せめて民間の支援団体に、側面でなく正面から援助してもらいたいものです。）

■電気代エアコン設置について市として実施する考えはありませんが、物価の高騰が続いていますので、国及び近隣他市の動向について注視してまいります。

（周りがやったらやりますという伊勢崎市の対応が、太田市などと比較され、何もやらない伊勢崎市と言われてしまうのです。公共施設を減らすのは真っ先に、困窮者支援は最後ということでしょうか。）