ため込んだ基金も活用すれば物価高騰対策の財源はあります

地方自治体が行うコロナの感染拡大防止対策や、コロナによる影響から地域経済や住民生活を守る事業の財源として、国の「新型コロナ対応地方創生臨時交付金」が、自治体の計画に基づきが交付されます。

　伊勢崎市には２０２０年度４３の事業に２３億８５９５万円、２１年度９つの事業に５億６２９３万円が交付されました。

　今年度は伊勢崎市への交付限度額が８億９５２７万円と確定しました。すでに４億４５２９万円が予算化されております。新たに使用が例示された物価の高騰対策には、食材費高騰による学校給食への補助が６月の議会で示された外にはまだ具体的になっていません。

　交付金の残りが４億４５９７万円あり、物価高騰への対策として次の議会に補正予算として提案されます。交付金を原資にため込んだ基金もこれに加えて活用すれば物価高騰から市民生活を守る対策が具体化できます。

　新日本婦人の会境支部の皆さんが「境地域の公共施設の維持及び支所機能などの後退見直しを求める署名」を臂市長に提出し懇談しました。

　境の高齢者入浴施設の廃止、防災無線の廃止、境保健センターの廃止、支所の職員の削減などの方針が相次いで出され、合併によって周辺部の公共施設の廃止やサービスの低下がすすめられ「合併しなければよかった」という声がたくさん出されています。

　合併した周辺部の住民にしわ寄せが出ないよう、４市町村の均衡ある発展を要望しました。署名の提出は今回２回目で合わせて１４８８筆の署名を提出しました。

　臂市長は「地域の声を聞かずに無理やり進めようというものではない。利用者や地域の声をしっかり聞き、説明し理解を得たうえで進めていく」と話し署名を受け取りました。 
 紹介議員として日本共産党市議団が同席をしました。