伊勢崎市の各種審議会・委員会の女性委員の割合は23・7%です。13年前に19・1%でしたが4%しか伸びていません。目標は以前から30%を掲げておりますが、見直しのたびに同じ目標を掲げています。各種団体の推薦で就任するので、女性が増えないという答弁を繰り返しており対策がありません。先日の報道では県内では渋川が28%で12市で2番目という事です。

 女性職員の課長相当職は19・7%で、全国平均13・8は上回っていますが、3年後の目標値22%そのものがそれでいいのか疑問です。

 男性職員の育児休暇取得率は3年後30%の目標に対して12・2%で、消防と、市民病院での取得率が少ないのが課題となっています。

 パートナーシップ条例の制定については「多様性のあり方を尊重し、人権意識の高揚に役立つことだが、家族の在り方の根幹にかかわる問題として、市民の共通の理解が必要である」と自民党の保守派と同じ見解です。「すべての方の人権が尊重されるよう努めていきたい」と人権一般に矮小化する対応です。

 

■パートナーシップ条例

同性のカップルを結婚に相当する関係と認める条例。結婚とは全く別のものですけれども、行政が同性カップルの存在を正面から認めることは、同性カップルがともに生きていることに気付くキッカケにもなります。全国140を超える自治体、群馬では県と3自治体で制定済。