２０２２年６月契約切れ

　伊勢崎卸売市場は、１９８１年日乃出町の現在地に４つの市場を統合、公設市場として整備されました。毎年１億円を超える赤字を出したため、２００４年施設を無償貸与し民営化、長野連合青果伊勢崎支社と群馬丸魚が共同で株式会社伊勢崎卸売市場を設立運営しています。

　１５年間の敷地、施設の無償貸与の契約期限が切れる時点では満了で打ち切るのか、施設を改修して継続するのか、その場合の費用はだれが負担するのか決まらず、契約を３年間延長し引き続き検討することになっていました。

　管理会社の方針がなかなか決まらず２年が経過、１年前に結論を出すという本年６月末に、１０年間の市有施設貸付契約の申し出がありました。合わせて「耐震や施設整備に市に応分の補助を」との要望も出されました。

１０億円の用地無償貸与

　敷地面積６万３，５４２平米、後楽園ドームの１．４倍というもので、１０億円から１５億円といわれる評価額の土地をこのまま無償で提供しつづけるのか、民営化した企業の施設の建て替えに市費を出すことの必要性などこれから検討が行われることになります。

２年前の北島議員の質問で、市から無償で借りている用地を、近隣の事業所の従業員駐車場にまた貸ししている実態も明らかになり、これだけの広い敷地が必要かという疑問も出ています。

　近年は流通形態が変わり、多くがセリにかからず流通しています。市場でセリをする八百屋さんや魚屋さんの数も急激に減少。市場に荷を出す農家も減り、市場の役割が大きく変わってきていますが、市民の台所と言われる市場が、無くなってしまったら影響は大です。　

来年６月末の契約満了までに、無償貸付を継続するのか、その場合改修費に市として支援をするのか結論を出すことになっています。

建坪１万７千㎡の建物は市有施設で、建物を壊すだけでも大きな費用が掛ります。民営化するときに、施設が老朽化した場合の対応について、何の取り決めもせず曖昧にして、民営化したことが今日の事態を招いているのです。

次々と公共施設の統合廃止を進めようとしている伊勢崎市が、民営化した施設の建て替えにお金を出すことの是非についても、さまざまな議論があると思います。

今後市民に開かれた場での議論が必要で結論が出てからの報告では困ります。

　原水爆禁止世界大会のオンライン視聴会が伊勢崎市文化会館で行われました。
　今朝の広島での式典では広島市長が「日本政府は核兵器禁止条約に参加を」と訴えましたが菅首相はこれに応えるどころか、大事なところの原稿を読み飛ばしたようです。
　参加者一同今の政府が禁止条約に背を向け続けているのなら、参加する政府に変えようとの声です。