2021年01月
核兵器禁止条約今日発効
核兵器を悪とする国際条約が正式に発効するのは人類史上初めてという事で、アメリカが各国に圧力をかけたことでもわかるように、核兵器を持つ国に対して大きなプレッシャーとなる条約です。
唯一の戦争被爆国である日本政府がこれに参加しない事に、厳しい批判の声が国内外から上がっています。
22日伊勢崎平和委員会の呼びかけで、禁止条約の発効を祝い、日本政府は禁止条約を批准せよのアピールを伊勢崎市役所角の交差点で行いました。
非核平和都市宣言をしている伊勢崎市の市議会議員として、日本共産党市議団は参加者に連帯の挨拶をおくりアピール行動に一緒に参加しました。
新型コロナワクチン接種準備
伊勢崎市はこのほど新型コロナワクチン接種の準備の体制と、想定スケジュールについて発表しました。体制強化のため健康づくりか予防係に係長1名と職員1名を2月1日より増員します。
医師会との協議を開始し、医師会に医療機関での個別接種方式を要請しているそうです。
2月にクーポン券の印刷準備、3月にコールセンターの開設とクーポン券の発送(65才以上)、3月下旬以降高齢者から順次ワクチン接種と順次対象となる市民へのクーポン券の発送を行うという、想定スケジュールで準備を進めているという事です。
定例会一般質問と答弁 ⑷
国保税及び介護保険料の減免
★質問 対象になる人に制度の内容が伝わらず、申請に至らない人がたくさんいます。対象になる人が確実に申請できるようしっかりした周知すべきです。
答弁 国保税は7月から10月までに昨年度分148件・334万円、本年分177件・368万円の減免。介護保険料は11月24日までに25件・211万円の減免があった。
○その後広報に一面使って減免の案内がされました。
大学生及び専門学校生への支援
答弁 コロナ対策は国が示した活用事例集、団体・市民・各会派の要望に基づき検討した。大学生・専門生への市民からの要望は無かった。限られた財源の中、国・県の支援のなかった人を優先した。
住まい及び食料の緊急支援
★質問 長引くコロナ禍で職を失い、家を失う人が増えてくることが心配されます。生活保護の申請が通るまでの緊急避難的な住まい、また食料の緊急支援など必要です。現状と対応について質問しました。
答弁 食事の公的な支援制度はない。住まいのない人には不動産業者案内した。丁寧な状況把握を行い、生活保護を即日に決定するなど柔軟に対応している。
定例会一般質問⑶ 医療・介護施設への定期的PCR検査を
● 質問
症状のある人や濃厚接触者の検査だけでなく、感染が広がっている周辺の網羅的、面的検査を行い、無症状感染者を発見保護することが感染拡大を防ぐためには必要です。また感染が広がり重症化しやすい医療・介護施設において、定期的な検査を行う自治体が増えています。国・県に要望すると同時に、市としても実施すべきでは。
● 答弁
国は11月21日の会議で施設等において陽性者が確認された場合、入居者や従事者全員の検査を国の費用で実施することを決定しました。本市においても高齢者施設に対する感染対策の強化、陽性者が多数発生している地域での感染対策の強化や相談を受けられる体制は重要であると認識しています。入居者などへの定期的検査は費用負担、検査実施体制に課題があり調査研究していきたい。
※12月3日の質問後、12月に伊勢崎市内では福祉施設3カ所、病院1カ所でクラスターが発生し、合計で57名の感染者出ていると発表されています。1月8日になって市は高齢者施設400カ所に「高齢者施設用新型コロナウイルス感染症対策チェック表」を発し点検を要請しました。
世田谷区では高齢者施設の定期検査で無症状感染者を発見しています。定期検査の実施を市に引き続き求め行きます。