二、障害福祉施設へ苦情対応
障害者福祉施設の利用者家族が、運営についての意見を市の担当課に相談したところ、意見文章をそのまま施設に渡し、相談者氏名を伝えたことにより、施設から「経営方針や支援内容にご満足いただけない状態であると判断し、契約を解除する」一方的に利用契約を解除されてしまったという事が新聞報道されました。
福祉施設での苦情については、利用者は施設側に対して弱い立場におかれていることが多く、意見が出しにくいという実態を踏まえた対応が求められています。相談者氏名を漏らすなど、障がい福祉を担う市行政としてあってはならないことです。
事実経過と市の見解、寄せられた相談に対する市の基本姿勢について聞きました。
市職員の能力向上や、法律の専門家や障害当事者などの人材を充てた、相談や支援の窓口が必要であると提案しました。
答弁は「事実関係を慎重に調査している。まずは事業者が対応し解決すべきだが、市に相談があれば県の社会福祉協議会の適正化委員会を紹介している。契約の解消の事例は、事実確認をした上で、今後の対応を判断していきたい」と「調査中」という答弁を繰り返すのみの逃げの答弁です。
これでは安心して市に相談することはできません。障がい者とその家族はモノを言うなという事でしょうか？
質問は毎日新聞にも取り上げられました。
