日本共産党の伊勢崎市議団のブログです。北島元雄市議、長谷田公子市議の２名です。市民の暮らしを守る立場から日夜全力で取り組んでいます。悪政続く安倍政権のもとで、市民と野党の共闘、良識ある保守の皆さんとも協力・共同の立場で市民生活擁護をめざします。
１４日伊勢崎佐波民主商工会は、五十嵐市長あて中小企業支援策の拡充を求める要請書を提出しました。
９月から始まった伊勢崎市コロナ対応の継続支援金事業は、中小業者の励ましになる大変いい制度ですが、１０月末で締め切りになります。まだ制度を知らない事業者も多く、対象になるすべての事業者が申請できるよう周知の徹底と、受付期間の延長を求めました。
経済部長、担当課長などが応対「現在までに４０００件近い申請が出ている」「飲食や小売業者などに支給した緊急支援金の申請をしながら、今回の継続支援金を申請していない人が４００人近くいるので、締め切り前に申請できるよう案内を出す予定」などこれまでの取り組みについて説明しました。
民主商工会の奈良会長は「会員さんにもお知らせしているがこれからの人もおり、折角できたいい制度なので受付期間の延長をぜひお願いしたい」と重ねて要請しました。
要請には北島と長谷田が同席しました。
すべての小中学生に、パソコン端末を持たせる国のギガスクール構想は、学校の休校を受けて今年度中に一気に進める方向に転換、９９％の自治体が今年度すべての小中学生にパソコン端末を整備する計画になりました。。
県知事も群馬では全小、中、高で今年度そろえる事を市町村に呼びかけました。長期的なスパンで考えていた伊勢崎市も、このギガスクール構想に締め切り間際に急遽申請をしました。
しかし県の方針とは違って今年度は中学生と小学校高学年だけ（国の補助金の範囲である全体の３分の２）整備し、残りは来年、再来年の３年計画でそろえる計画にしました。これは導入しても指導方針が定まっていないのでは、使うまでに古くなってしまうという思いがあるようです。
９月の定例会の一般質問では、今年度中にそろえるよう主張する議員に対し「ただ単にお金をかけて子ども達に端末だけ与えればそれでいいのか。子ども達にとって何が一番必要なのか、そのことについて検証していただきたい」と質問議員をなじるような市長答弁もありました。
国の補助基準は端末１台４・５万円ですが、６・８万円を見積もり、校内のサーバーの工事など合わせて 児童生徒３分の２分の整備費、１４億円が今回の補正予算で、提案されました（財源は国の補助金５億2767万円、合併特例債３億3070万円、市一般財源５億4361万円）。>
ところがその議会の会期も終わらない９月２４日の議会運営委員会に、突如「今年度に全部の端末の契約をしたい、１２月議会に提案する」と報告がありました。
今年契約をしないと、いつパソコン端末が納入されるかわからないので、契約だけ今年度に全部するというものでした。
しかし文科省が、端末の納品完了時期を全国集計し発表し、９７％が今年度中に納入されると答えているのですから、来年度以後になると品物が入ってこないという説明はにわかに信じられません。しかも新聞記事には五十嵐市長の「コロナ感染者が増えだしており、学校が休校になった場合に備え早める」という意味の発言が載っています。
「パソコンをそろえればいいというものではない」と議会で繰り返し発言、時間をかけることによって必ず成功すると言いきりながら、二転三転する伊勢崎市のギガスクール構想、混乱の極みとしか言いようがありません。
