第３子無料と言っても、３人同時に小・中・特別支援学校に通っている世帯が対象と狭められ、対象は６５０世帯tが見込まれました。そのうち１割程度が就学援助で給食費の補助を受けており、さらに所得６００万円以下という制限を設けたため、４５０世帯分２千万円を予算化しました。

　ところが申請は２７７世帯だけ。その中で５５世帯は（所得制限オーバー３０世帯、就学援助を受けている１４世帯、給食費の未納７世帯、その他４世帯）対象外となり無料になったのは２２２世帯で９１８万円と予算の半分以下の支出になりました。

　人数押さえが甘かったと言っていますが、小学校と中学校は連携していますので、３人学校に通っている世帯数がどのくらいあるかちょっと調べればすぐにわかります。対象者のつかみが甘かったのか、制度が知られていなくて申請しない人がいるのかも分析できていません。

　第３子無料化と言ってもいろいろな制限を付けて対象者を減らし、申請した人はその半分とはお粗末な子育て支援です。そのうえ１年分全額支払って年度かかわってから支給するという制度で、毎月毎月のやり繰りに困っている世帯の気持ちがわからない人が作った制度です。「あとで返すより、最初から取らない方が事務量も経費もずっと少なく済む」というお母さんの意見はもっともです。

　新日本婦人の会では、伊勢崎市の第３子無料化制度についてアンケートを行いました。７８４人の回答者の９割以上が制度を改善するようアンケートに回答しました。

　アンケートの結果と、寄せられた１３８人の自由意見を集計し９月７日に教育長へ届けました。参加者は「こうした皆さんの声に耳を傾けて、第３子無料化の制約を取り払うように」強く要請いたしました。

　売り上げが低迷し一時は赤字になったオートレース事業ですが、ここのところ回復基調で一昨年度の繰越金を昨年度基金に積み立て、オートレースの基金は昨年度末で１１億５千万円にもなりました。

　昨年度も発券収入が順調に伸び、１億７千万円と大きな繰越金が出ました。昨年同様当面予備費に入れておいて、最終的に基金に回せば基金が１３億を超える額になります。

無観客でも売り上げ増

今年はコロナで無観客レースが続きましたが、レース場に来なくても券が購入できるネット販売が伸びて、当初予算に比べて２２億円の券売収入の増額補正を行います。

レジャー業界はコロナで苦しんでいる事業が多いのに、影響ないようです。　

これだけ基金がたまっているのに、昨年も市の財政には繰り入れナシで本来の目的である「市財政への貢献」は今年に先送りになりました。

コロナ対策で繰入　唐津

オートレースだけでなくボートレースも無観客で売り上げが伸びており、ボートレース唐津では５月に前年比１２０・７％増を記録。急遽、コロナ対策や中小企業支援助成金として一般財源に５億円を回すなど、嬉しい誤算となったそうです。

伊勢崎オートもこんな時だからこそ、ため込んでいるばかりでなく、コロナ対策で疲弊した市財政に貢献すべき時期ではないでしょうか。きっとオートレース事業の価値が見直されると思います。

昨年度決算では介護保険の準備基金積立金が、十三億一千三百万円に上っています。さらに今議会の補正予算では、昨年度の繰越金から新たに二億七千六百万円を積み立てることになりました。積立金は合わせて15億9千万円に上ります。今年度積立金の取り崩しの予定はありませんからそっくり来年度以後の準備金となります。

　積立金は一号被保険者の介護保険料が積み上げられたもので、65歳以上の一号被保険者は5万3千人おり、積立額を一号保険者で割ると一人3万円になります。年間の介護保険料基準額は7万2,800円ですから、年間保険料の4割もの保険料を先取りして、基金として積みあがっているのです。

　3年ごとに改定される介護保険料、今の保険料を決めるときに共産党議員団は基金を取り崩して値下げができるではないかと主張しました。

これに対して市は「平成29年度に介護職員の処遇改善のため、1.14％程度の臨時報酬改定が実施された経過がございまして、こういったことを踏まて、今後も同程度の報酬改定が実施される可能性があることから、臨時的な支出に備え給付費の約1％を基金とします」と主張し、基金を余らせて2.7％の値上げを強行しました。その結果案の定大きな黒字が出ているのです。

介護利用を過大に積算、多額の保険料を徴収しておけば、運営は安心に決まっていますが、払う方にしたら少ない年金から3万円も先取りされたのではたまりません。

　保険料は大幅な値下げが可能と考えられます。来年から3か年の介護保険料を決めるにあたって、介護保険料の値下げを求めていきましょう。