労働者を解雇せずに雇用の維持に役立たせようと、国の雇用調整助成金が第２次補正で上限額が引き上げられました。しかし申請には膨大な書類が必要で申請をためらう事業者もいる状況です。申請は社会保険労務士に依頼をすることができます。
　伊勢崎市は上限５０万円まで支払った給与と国の助成金の差額を補助する制度を、国の交付金を活用してスタートさせました。補正予算を審議した臨時議会質疑で、共産党議員団は申請手続きが大変なので、社会保険労務士の活用や相談会の創設など手続きを支援する制度の実施を要望しました。
　これを受けて本日、社会保険労務士に依頼した費用も市の補助対象に加えることが決まりました。
　また市単独の緊急支援助成金（売り上げが２０％減少した小売り、飲食業者などに１０万円給付）の対象に新規開業者を加え（創業時に計画した売上高と比較して減少している事業者、４月１７日までの開業）新規開業者応援金制度を行うことになりました。

　国の第２次補正では地方への交付金が２兆円積み増しされるこになります。困っている市民に急いで対応するスピード感ある対策を求めていきましよう。