伊勢崎佐波社会保障推進協議会(関根洋 会長)は、8月7日国民健康保険、介護保険事業について市の担当職員と懇談をしました。
協議会が毎年行っている自治体アンケートでは、国保税滞納により保険証を取り上げが935世帯(加入世帯の2・87%)、六カ月の短期保険証世帯が3863世帯(加入世帯の11.85%)となっています。納付が困難なほど高くなっており、国保税の引き下げや、厳しい取り立ての改善を求めました。
市は高齢化による医療費の増加や負担の公平を挙げて、引き下げは困難で、実情をよくつかんだ丁寧な納付相談を行うと答えました。
介護保険では、要支援者の訪問介護やディサービスなどが市町村事業切り替えられ、自治体の対応が問われます。
「平成29年度までに切り替えるもので、今のサービスと変わるようなことはない」と、現行事業を継続する方向を示しました。介護認定について申請を拒むことは絶対にないとも言っています。
発言どおり、改悪により、後退を招くことが無いよう、しっかりと検証していくことが大事です。
写真は関根会長(右)と同席した長谷田、北島
協議会が毎年行っている自治体アンケートでは、国保税滞納により保険証を取り上げが935世帯(加入世帯の2・87%)、六カ月の短期保険証世帯が3863世帯(加入世帯の11.85%)となっています。納付が困難なほど高くなっており、国保税の引き下げや、厳しい取り立ての改善を求めました。
市は高齢化による医療費の増加や負担の公平を挙げて、引き下げは困難で、実情をよくつかんだ丁寧な納付相談を行うと答えました。
介護保険では、要支援者の訪問介護やディサービスなどが市町村事業切り替えられ、自治体の対応が問われます。
「平成29年度までに切り替えるもので、今のサービスと変わるようなことはない」と、現行事業を継続する方向を示しました。介護認定について申請を拒むことは絶対にないとも言っています。
発言どおり、改悪により、後退を招くことが無いよう、しっかりと検証していくことが大事です。
写真は関根会長(右)と同席した長谷田、北島