国の地方税法改正を受け、来年１月１日より市税の延滞金利を引き下げる条例が６月議会で改正されました。
　これまでは税金の延滞金は、１４・６％とサラ金並みの高い金利となっていました。この低金利時代本税も払えない納税者に、ペナルティとしてこんなに高い延滞金を課しても払えるものではありません。市中金利低下に合わせ引き下げが求められていました。２０１４年からの延滞金は「特例基準割合＋７・３％」となります。
　特例基準は納期後１か月以内や還付加算金に使われる基準ですが、これまでは「商業手形の基本割引率に４パーセントを足した割合」（今年度は４・３％）でしたが、「国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利＋１％」と変わります。
　貸出約定金利を１・０％として計算するとプラス１％で２％が特別基準割合となります。これに７・３％加えると９・３％が改正後の延滞金利となる見込みです。下がったとはいえこれでも法外な金利と言えます。

急増する債権差し押さえ

　滞納をほっておくと、差し押さえの予告通知が来て差押えという事にもなります。換金の簡単な債権（預金など）の差し押さえが増えて、２０１１年度の国保決算では不動産２８８件、動産１件、債権１，５６６件となっています。
　年金や子供手当が振り込まれる日を待って差し押さえるなど、法律で禁止しているものまで「預金になったのだから問題ない」と差し押さえる自治体もあります。税金は民間の差し押さえと違って、裁判所からの通知が来るわけでなく、市の担当者が金融機関調査をし、手続きをとれば当人は知らない間に預金が無くなっているとか、保険が解約されるという事になります。
　預金が子供の進学資金などであっても、一旦差し押さえられたら解除するのは大変難しいことになります。
　７月に市民税や国民健康保険税の通知が来て、悩んでいる方も多いと思います。市は相談に来てくれと言いますが、相談で払いきれない金額の分割納付を約束させられることもあり足が遠のきます。
　そんな方はほっておかないで、共産党市議団や民主商工会の相談会など活用してください。

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