JCP伊勢崎市議団ブログ

日本共産党の伊勢崎市議団のブログです。北島元雄市議、長谷田公子市議の2名です。市民の暮らしを守る立場から日夜全力で取り組んでいます。悪政続く安倍政権のもとで、市民と野党の共闘、良識ある保守の皆さんとも協力・共同の立場で市民生活擁護をめざします。

2013年04月

第6回目を数えることとなる「伊勢崎多喜二祭」ですが、今年は9月8日(日)午後2時より伊勢崎市民プラザ・ホールにおいて開催されることが決まりました。三上満氏により、講演が行われる予定です。
三上満氏は、テレビドラマ「3年B組金八先生」のモデルの一人になった元中学校教諭の教育評論家です。全国労働組合総連合(全労連)議長・全日本教職員組合(全教)委員長などを歴任しました。
多忙な中で、宮澤賢治の研究家としても、各地で講演しています。
理想を掲げて生き抜き、同じ1933(昭和8)年に没した賢治と多喜二について、三上氏がどんな切り口で語るのか期待されます。

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 震災で被害を受け改修が進められていた絣の里の工事が終わり、リニューアルオープンしました。
 新築となった円形交流館は、300席の椅子が入る多目的ホールと3部屋の交流室が整備され、多目的ホールには伊勢崎市で初めて難聴者のための磁気ループが床下に設置されました。
 磁気ループの利用できる型の補聴器を持参するか、施設で貸し出す専用の補聴器(10台配備)を利用すれば、聞こえの悪い人でも周囲の雑音が少なく鮮明に聞こえます。
 磁気ループは、一昨年の一般質問で北島が市の公共施設への配備を求めたものです。「有効な設備なので聴覚障がい者の皆さんの意見や、他市の状況を調査し研究したい」と検討を約束していたものです。

磁気ループとは
 老齢や難聴などで耳の遠い人が、補聴器をつけても大勢の人が集まるところでは周りの雑音が入り、目的の音を拾うことが難しくなります。
 「磁気ループシステム」を導入すると、マイクの音を磁気信号に変えて直接補聴器に届けてくれるので、雑音のないきれいな音で聴くことができます。そのためには部屋の中に磁気アンテナを設置する必要があります。
 補聴器は磁気コイル付の補聴器でなければならず、耳穴式にはこのタイプはない。他の耳かけ式や、ハンディ式は6、7割でこのタイプだそうです。

写真は磁気ループ用に配置された補聴器


  リサイクルセンター21のゴミ焼却施設は、焼却の余熱を利用し発電を行っています。ゴミ熱量の10%程度が活用されているということですが、平成23年度は1437万船錺奪肇▲錙爾糧電をし、施設で81%使い、19%は東電に売電し2千万円ほどの収入がありました。夏季平日昼間11.4円、夏季以外平日昼間10.7円、その他4.9円でした。 
  昨年の予算委員会で北島元雄議員は、PPSに高く売電している桐生のように売電先を東電に限らず入札などで有利な販売をするよう提案しました。
  今年度は、東電以外の買い取り単価も検討し、国の固定買い取り制度と相まって、二倍の売電収入が見込めることになりました。
  ゴミ発電は成分によってバイオマスと非バイオマスに分かれ、バイオマス部分は固定買い取りで17円となっています。残りの非バイオマス部分は夏季平日昼間28円、夏季以外の平日昼間18円、その他8円と、需要の多い時間帯の単価が大きく上がりました。
昨年度PPSと売電契約をした桐生市では、売電収入が増えたため経費が削減され、伊勢崎市が桐生市に委託している赤堀地区のゴミ処理費の支払いが少なくなりました。

※バイオマス発電とは? 太陽エネルギーを取り込んだ生物資源を原料に燃焼して発電すること。伊勢崎市ではゴミの成分の半分がこれにあたる(生ごみなど)。石油製品などを原料にしたものは、非バイオマスとなる。

在宅の高齢者が、通院や買い物などで外出する際に、タクシーを利用する場合、その運賃の一部を助成する制度が、新年度から始まりました。
対象は、「自家用車を所有していない人で、65歳以上で単独世帯の人、70歳以上の高齢者のみの世帯の人、70歳以上で世帯員全員が市町村民税非課税の人、同一敷地内に協力を求められる親族などがいない人」となっています。
1枚につき4百円が助成され、1年間で24枚まで交付されます。申請先は、市役所高齢福祉課か各支所住民福祉課です。
この制度は旧境町にあったもので、「サービスは高い方に合わせるべき」と党議員団や市民団体が合併当時から復活を求めてきました。
代理申請も可能ですから、ぜひ利用してください。

市議会の定数2議席削減 来春市議選は30で

議会改革特別委員会は、この間、最後の議題として議員定数について話し合ってきました。
3月の委員会で定数を2議席削減し30名にすることを決め、議会最終日に上程。日本共産党議員団以外のすべての議員が賛成し、来春の市議会議員選挙からの定数削減が決まりました。
  合併後1年4カ月で83名から34名にし、4年後の2010年市議選時には32名にしました。今回、さらに2名の減となります。
地方自治法に定める、人口を基準にした伊勢崎市の議員数の上限値は、38名です。これより、8名少ないことになります。
北島議員は委員会で、「議会の役割を考えたときに、議員を減らすことは民意を切り捨てることにつながる。議員を削減して一番喜ぶのは、執行側。市政をチェックしたり、市民要望を市政に反映させ実現を図るという議員の役割の重要性を考えれば、これ以上の安易な削減は議会の自己否定では?」と主張しました。
市民の中に「議員は仕事をしていない。」「少し減らしても不自由はない。」という声があるのも、事実です。
増税や社会保障の切り捨てから市民生活を守るのではなく、何でも賛成し、「議員も身を切るから市民もガマンしろ」という議員では、たしかに「いなくても良い。」と言われても仕方ありません。
しかし、定数を減らせば議員が「精鋭」ばかりになるという保障は、どこにもありません。

議会改革―まだ残る課題

  この間の議会改革特別委員会では、党議員団が提案した「常任委員会の市民傍聴や議事録公開の実現」、「一般質問通告項目のホームページ上での公開」など、改善された点もいくつかはあります。
  しかし、肝心の予算・決算委員会は、市民傍聴が実現していません。また、最初は最大保守会派も意欲を見せた「議会基本条例」については、結局具体化しないまま、議会改革特別委員会を閉じてしまいました。その一方で、市民が傍聴可能な本会議での質疑などは、不活発な状況が続いています。
議会改革をさらにすすめ、議員の役割にふさわしい議会にすることこそが求められているのではないでしょうか。

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