JCP伊勢崎市議団ブログ

日本共産党の伊勢崎市議団のブログです。北島元雄市議、長谷田公子市議の2名です。市民の暮らしを守る立場から日夜全力で取り組んでいます。悪政続く安倍政権のもとで、市民と野党の共闘、良識ある保守の皆さんとも協力・共同の立場で市民生活擁護をめざします。

2013年03月

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第4回伊勢崎放射能について学ぶ会が3月24日開催され、福島県いわき市から前橋市に避難している丹治杉江さん(伊勢崎市出身)が「フクシマの今がおしえてくれるもの」題し講演しました。
 常に将来の不安を抱えて生きる被災地の子ども達の現状や、チェルノブイリの現状などについて生々しい報告がありました。
 フクシマ原発の事故から2年が過ぎましたが、深刻な事態は今も続いており原発の再稼働など許されない。被災者の思いを忘れてはならないという気持を新たにしました。

3月17日境文化センターで開かれた日本共産党紙智子参議院議員講演会は、安倍首相がTPP交渉へ参加表明直後の講演会となりました。
TPPをめぐる首相との論戦や、福島第一原発の現地調査の報告などが語られました。
 講演会ではTPP参加に反対している、佐波伊勢崎農業協同組合の児島組合長よりの紙参議院議員への期待のメッセージが紹介されました。

市制度融資対象に誠実分納中の市税滞納者も

  今年度で国の金融円滑化法が終了となり、地域の中小業者への大きな影響が懸念されています。
県段階では、中小企業支援ネットワーク会議を設立し金融機関や企業再生支援機構が連携して、借り換え制度の要件緩和などに取り組むことになっています。市としても、国や県との連携のもとで相談・支援、各種制度融資の案内、借り換え・返済負担の軽減のための条件変更等に随時対応するとのことです。また、市は、新年度は中小企業活性化資金の融資預託割合を拡大するとともに、融資利率引き下げについて現在協議中といいます。これらの仕組みが本当に有効に働くよう、見守りつつ改善を求めていく必要があります。
長谷田議員は、救済策の一つとして、市の制度融資の条件となっている「市税の完納」を緩和し、滞納があっても分納誓約にもとづき誠実に完納に向けて努力している事業者については対象に加えるよう改善を求めました。
市は、「県内11市中2市では多少の条件を付けて滞納者への融資を認めているが、実質的にはほとんど認めていない。」としつつも、「全国の状況について、今後調査していきたい。」との答弁がありました。

工業団地頼みではなく地域産業振興策の本格化を

県が造成した三和工業団地はなかなか売れず、最後には「製造業でなく倉庫でも良い。」ということになり、雇用効果は期待されたほどは上がりませんでした。進出企業に対する市からの多額の助成金に見合った経済波及効果が、地元経済にあったかどうか大変疑問です。
同じく県が予定している(仮称)宮郷工業団地への進出企業を誘致するためにと、市は昨年度から企業誘致課を設置しました。
この活動実績を質したところ、団地への企業進出にこだわらず活動を展開した結果、現在建設中を含め5社が既に市内に進出し進出企業が地元業者に発注を開始した例が出た、既に操業中の企業を訪問し工場拡張や関連企業の進出等について情報交換する中で3社が拡張に前向き、などコーディネイト機能も兼ねた活動を展開していることがわかりました。
引き続き、地元企業の技術を活かした受注機会拡大やそれに伴う雇用拡大につながる活動を本格化することを、強く求めていきます。

住宅リフォーム助成制度―新年度も1億円の予算

  住環境の改善と地域の業者の仕事おこしに寄与し、ひいては地域経済の活性化につながる「住宅リフォーム助成」制度は大好評でした。
   単年度の予定でしたが、効果が大きいため来年度も1億円の助成額を計上し、「本年度同様に10万円以上の工事に30%の補助、上限20万円」で実施する考えを、明らかにしました。
   長谷田議員は、予算審議で申請書類の簡素化など求めました。これに対して市長は昨年度の実績を踏まえ改善点を検討し、使いやすいものにしたいと答弁しました。

英語科―すべての授業を複数体制で

  市教育委員会は、新年度小学校一年生から週一時間の「英語科」の授業を実施する方針です。
日本共産党議員団やいせさきの教育をよくする会などが、「実施には充分な市民合意を」、実施する場合は「すべての授業に担任と、英語指導助手や外国人の英語講師が入る複数体制授業を」と求めてきました。
  予算質疑答弁で教育長は、「英語指導助手を増員し、すべての授業を担任だけでなく英語の専任助手との複数体制で行えるよう指導体制を強化する。人数の多いクラスは、少人数授業を行うことも柔軟に対処する。」との考えを示しました。
  「担任一人だけで実施する授業も出る」としていた対応を、この間の要請・議会活動で大きく改善させることができました。
   低学年から英語嫌いを作らないため「通知表は文章評価とし、三段階評価(良くできる、できる、もう少し等)はすべきではない」との提案に対しては、あくまで3段階評価にこだわる姿勢でした。
   子ども達や先生方に大きな負担とならないよう、実施後もしっかり見守りつつ、さまざまな提案をしていくことが必要です。

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