日本共産党伊勢崎市議団と同伊勢崎佐波地区委員会は１９日、五十嵐市長に対して３２項目の「来年度予算編成にあたっての重点要望書」を提出しました。
　
２０１３年度予算編成にあたっての重点要望書

１，福祉施策・健康施策の充実を

○失業者支援のために、緊急雇用対策を継続すること。
○生活保護受給者の資格取得援助、専門性の高い就労支援員の配置な　ど、総合的な就労支援策を拡充させること。
○一時宿泊所の確保など、ホームレス支援に緊急対応できる施設を用　意すること。
○基金や繰越金を活用し、一般会計からの繰入も行い、国民健康保険　税・介護保険料の引き下げと減免制度の拡充を行うこと。
○国保加入者全員に正規の保険証を発行すること。医療費の一部負担　金免除制度の適用基準を引き下げ、恒久的低所得者が利用できるも　のにすること。
○インフルエンザワクチン接種助成の対象に、非課税世帯を加えるこ　と。
○ひまわり健診・肺がん検診について、個別健診も可能とすること。
○健康管理センターでのトイレの洋式化や、乳幼児健診での子連れ対　応にあわせた改修を進めること。
○市営住宅について、市が責任を負うべき部分の改修については入居　者の要望に添って迅速に対応すること。空き室となった部分の改修　予算を充実させ、入居要望に応えること。

２，すべての子どもに豊かな教育・子育て環境を
○学校給食は、計画的に自校方式に切り替えること。アレルギー食へ　の対応を進めるとともに、給食食材の産地の公表を行うこと。
○教育の一環としての役割を重視する立場から、子育て支援策として　学校給食の無料化を実施すること。
○四ッ葉学園中等教育学校だけでなく、すべての小中学校で早急に３　０人学級の実施すること。
○必要な教室の確保、耐震対策の早急な実施など、ゆきとどいた教育　環境を整えること。
○子どもの貧困の拡大は深刻であるので、就学援助制度の適用範囲を　前橋市並に広げ、積極的に活用を図ること。すべての保護者に毎　　年、制度説明書と申請書を配布し、必要な子どもが申請できるよう　配慮すること。
○民設学童保育所に対して、家賃や減免の負担が公設並みになるよう　支援すること。
○小学校での英語特区構想実施を中止すること。実施する場合にはＡ　ＬＴ・英語指導助手の増員と研修の充実で、すべての英語科の授業　を２人体制で行うこと。評定は段階分けではなく文章記述方式で行　うこと。

３，市民が安心・安全に暮らせるまちに
○民地も含めたきめ細かい放射線量の調査を行うこと。地表で０．２　μＳｖ／ｈを超す箇所については、市が責任を持って除染するこ　　と。
○小学校・養護学校・幼稚園・保育所・児童館（センター）に放射線　測定器を備え、測定・公表すること。特に学校では測定を子どもと　ともに行い、放射能についての教育の一環としても役立てること。
○再生可能エネルギーの利用促進について、市民参加で計画を策定す　ること。住宅用太陽光発電システム設置費補助金については１ｋｗ　当り４万円（上限額８万円）に戻し、申請者全員に応じられるよう　予算を拡充すること。
○木造住宅耐震改修補助の予算枠を拡大し、申請者の要望にこたえら　れるようにすること。
○戸建非木造住宅、マンション、民間特定建築物、緊急輸送道路沿道　建築物等についても耐震診断・耐震設計・耐震改修助成を実施する　こと。
○液状化の予測図を見直し、木造住宅など建物の液状化対策の指針を　つくること。
○原発事故を想定した対応策や避難計画を、災害基本計画に盛り込む　こと。
○浸水の原因を分析し、慢性的な浸水箇所への適切な対策を講じるこ　と。
○災害弱者の避難について、地域での支援体制を確立すること。
○防犯灯を抜本的に増やし照度のアップも行い、安心安全のまちづく　りをすること。
○駅周辺開発事業の見直しにあたっては、住民の生活や営業の見通し　が持てるようにすること。
○住宅リフォーム助成制度は来年度以降も実施すること。実施にあた　っては通年募集とし、短期集中型にしないこと。
○滞納整理にあたっては納税者の生活実態を十分確認し、生活や営業　継続
　困難にさせるような強権的な徴収・滞納整理を行わないこと。本税　完納後の延滞金については減免措置も活用し、本税納付を促進する　こと。
○官製ワーキングプアをなくすため、公共の仕事を行う労働者に生活　のできる賃金保障と、社会保険加入を実施すること。
○交通弱者の足を確保するために、コミュニティバス路線の改善・充　実、デマンドバス制度の導入、車の乗れない高齢者へのタクシー券　の発行などを行うこと。

４，平和を守る市政に
○伊勢崎空襲関連資料の保存や展示など、核兵器廃絶都市宣言にもと　づく取り組みをいっそう進めること。

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