JCP伊勢崎市議団ブログ

日本共産党の伊勢崎市議団のブログです。北島元雄市議、長谷田公子市議の2名です。市民の暮らしを守る立場から日夜全力で取り組んでいます。悪政続く安倍政権のもとで、市民と野党の共闘、良識ある保守の皆さんとも協力・共同の立場で市民生活擁護をめざします。

2012年05月

学校の施設に続いて、昨年度から公民館等の耐震診断が始まりました。昨年度の結果がこのほど公表され、境公民館はIs値0.05とこれまでの診断では最低で、桁違いに耐震性が低いことが明らかになりました。
 Is値0.3以下は震度6程度で倒壊のおそれがあるといわれ、一昨年の調査では、名和小体育館(0.18)や豊受小体育館(0.15)などが、Is値0.3を下回っていたため、昨年他の予算をまわし緊急に耐震設計を行い、今年度耐震工事を行うことになっています。
 今回の調査で境公民館の耐震性が極端に低い事がわかったため、教育委員会は境公民館を6月4日から使用禁止にし、建て替えを含め耐震改修方法について検討することになりました。
 境公民館は鉄骨造り1072屬瞭鶻建てで、42年が経過しています。
 他の公民館の耐震診断結果は北公民館Is値0.40と,宮郷公民館Is値0.48が耐震改修の必要があり、平成24年度以後改修予定としています。

イメージ 1
日本共産党は、次期衆議院選挙の群馬二区に、元桐生市議の関口直久氏の擁立を発表しました。
略  歴
●1950年(昭和25年)、川内町生まれ62歳。県立桐生工業高校定時制・繊維科卒。●小林織物(株)、北村建設(有)、赤旗桐生分局長を経て、1979年29歳で桐生市議に初当選。5期。●市議会建設常任委員長。ひまわり保育園父母会長、子ども育成会会長、地域スポーツ少年団団長等歴任。●趣味/釣り、山歩き、音楽鑑賞。●自宅/桐生市川内町

21日に臨時議会が開催され、議長に小暮利明氏(伊勢崎クラブ)、副議長に内田彰氏(公明党)が選出されました。日本共産党議員団の2議員の所属委員会は、以下の通りです。
市民の声が反映される議会への改革、市政要求実現の市政目指して、いっそう頑張ります。
北島元雄議員 経済市民常任委員会、東毛広域幹線道等整備対策特別委員会、議会改革特別委員会
長谷田公子議員 文教福祉常任委員会、少子高齢化対策特別委員会、議会運営委員会

イメージ 1
伊勢崎佐波社会保障推進協議会(関根洋会長、通称「伊勢崎佐波社保協」)は、県内7つ目の地域社保協として、2002年6月に地域内の諸団体・個人により結成されました。毎年、県社保協が行う自治体キャラバンの一環として、その年々の課題について自治体と懇談を重ね、具体的な提案や改善要望を繰り返してきました。結成後10周年となる今年度、5月20日に市ふくしプラザにおいて第11回総会と学習交流会を開催しました。
総会では、梅澤正紘事務局長が、一昨年度から伊勢崎佐波社保協が中心となって進めてきた「いせさきの国保・介護を良くする会」の活動が実り、今年度より伊勢崎市の国保税が平均6・8%引き下げられた成果を改めて報告しました。また、新年度も引き続き同会の署名活動を進めること、野田政権が強行しようとしている「社会保障と税の一体改悪」を押しとどめ、社会保障充実の方向に大きく転換を図る取り組みなどについて、方針説明をしました。
総会後の学習交流会では、県社保協事務局長の五十嵐一夫さんが「ホントは危ない!社会保障と税の一体改悪―暮らしの保障を守るため、今私達にできることは?―」と題して講演しました。
五十嵐さんは、戦後日本の社会保障改善を求める運動が、60~70年代には社会保険本人や高齢者の医療費無料などという大きな成果を勝ち取ったものの、財界の「保険料負担を減らせ」の要求や、アメリカの保険業界の利益のために日本の医療制度を改悪せよという要求に屈した自民党政治が、国民の医療費負担・保険料の増大を引き起こしてきた経緯を説明。
今回の改悪が、その総仕上げとして、医療・介護などの社会保障制度の改悪と消費税大増税を一体に進めるものであることを、解明しました。そして、「大切なのは、日本の財政力に見合った豊かな社会保障制度を作ること」と指摘。中央社保協の呼び掛けに応え、県・地域の社保協も力を合わせて活動を推進しようと、呼びかけました。

イメージ 1
大阪市で橋本市長の維新の会が、「発達障害は親の育て方に問題がある」と条例を提案し厳しい批判を受けています。障害を持つ方やその家族の心を踏みにじる思考の政治家が、社会にもてはやされる現状を残念に思います。
そんななか伊勢崎市は、障害をもつ子供の訓練事業を早くから取り組んできました。この成果の上に立ち「こども発達支援センター」を、旧坂東幼稚園の跡地に開設しました。
 発達に不安や心配のある子どもについて相談を受け、必要なアドバイスなどを行います。障害のある子どもに対しては、年齢が小さいうちから日常生活の基本動作の指導や集団生活への適応訓練を行い、充実した社会生活が送れるように働き掛けます。「社会福祉法人樫の木」がこの四月から指定管理・運営を行なっています。
 共産党議員団は十五日、こども発達支援センターを視察しました。就学前の子ども達が日常生活訓練と集団生活に適応できるように指導を行う児童発達支援事業(ばおばぶ)の様子を拝見しました。先生と遊びながら、集団でそれぞれの個別支援目標に応じて訓練をしていました。こうした指導により、七割の子どもが保育園や幼稚園、学校で生活ができるようになっていくそうです。
 障害を持つ子どもの多くが一歳半健診でその兆候が見られ、保健師などが、支援センターでの相談や、市の事業としてセンターで無料で行われている親子通園事業(かるがも)などを紹介しているそうです。
 そのほか保育所等への支援事業として、現場に出向き障害を持つ園児の個別対応について指導方法をアドバイスする支援事業もスタートします。また家族の緊急時に一時的に対応が必要な場合、日帰り短期事業で対応します。
案内してくれた施設長は「障害を発見し訓練する事によって、集団生活が可能になる、そのためにも早い時期の相談対応が必要」と話していました。
 身近に支援センターができたことにより、充実した支援が期待できます。


↑このページのトップヘ