長谷田議員が、昨年度の一般会計の決算について、質疑を行いました。

合併特例債発行額は～Ｈ22
６年間で40事業・約114億円

合併特例債は、合併後10年間の「一体性確立」や「均衡ある発展」に寄与する公共施設整備などに使えます。
元利返済額の７割を国が毎年の普通地方交付税に算定するということで、「有利な借金だから使わなければ損だ」というのが、当時合併を推進した他会派議員や団体の論調でした。
しかし、日本共産党議員団は「交付税額自体が、合併11年目から５年間かけて激減する。また交付税自体が、国が計算式を変えればどんどん下がる。合併特例債も借金であり、市民要望に沿った適正な利用に止めるべき。」と主張してきました。
合併協議会の新市建設計画では、総額３百億円程度の活用を想定していました。しかし、市は合併後に、「国からは元利償還額の７割どころか、実質は14％程度しか来ない。」と一転して慎重な姿勢に転換しました。合併特例債の発行額は、ほぼ党議員団の指摘に沿った控えめな使い方となっています。

内容が問題―市民要望に沿った事業展開を！

新市建設計画には、境駅の橋上化（線路の上に駅を乗せる）など「不要」と住民から指摘された事業もありましたが、老朽化した境体育館の建て替えなど境地域の住民の切実な願いも盛り込まれていました。

合併の是非を決めた旧境町の住民投票では、この新市建設計画を参考にして合併に「賛成」した人もいたことと思います。
しかし、合併した途端に、計画には全くなかった10億円の大観覧車建設（中止）や約19億円の市立四ツ葉中等教育学校新設、県道の一部分を市道として整備する等の事業が飛び出し、境体育館の建て替え計画などは影も形もなくなってしまいました。
長谷田議員は、改めてこれまで合併特例債事業を検証し直し、「来年度以降の残り３カ年の合併特例債事業については、真に住民要望に沿ったものにすべき。」と迫りました。
（「公子のフレッシュ便」9月11日589号から

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