JCP伊勢崎市議団ブログ

日本共産党の伊勢崎市議団のブログです。北島元雄市議、長谷田公子市議の2名です。市民の暮らしを守る立場から日夜全力で取り組んでいます。悪政続く安倍政権のもとで、市民と野党の共闘、良識ある保守の皆さんとも協力・共同の立場で市民生活擁護をめざします。

2011年05月

該当の読売新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20110526-OYT8T00167.htm
以下読売新聞の報道です。
「伊勢崎、桐生も水増し」小林被告証言
渋川公金詐取事件
 渋川市発注の遺跡調査業務を巡る公金詐取事件で、詐欺罪に問われた遺跡調査会社「歴史考房まほら」役員中里正憲被告(42)(伊勢崎市連取町)の第2回公判が25日、前橋地裁(半田靖史裁判長)であった。検察側の証人尋問で、元渋川市職員小林修被告(42)(詐欺罪で公判中)が「伊勢崎と桐生の市職員も水増しを行っていた」と証言した。両市は「把握していない」と困惑し、伊勢崎市は調査する方針を示している。
 中里被告は2009年4月から昨年3月にかけて、大学の同級生の小林被告や別の業者と共謀し、金額を水増しした随意契約を締結。詐取した約61万円のうち、15万円を受け取ったとされる。
 証人尋問で、小林被告は、中里被告を共犯に選んだ理由について「08年以前に、他の市の職員が中里被告に水増しを依頼し、嗜好(しこう)品を買っていたと聞いた」と証言。検察官に具体的な市名を聞かれ「伊勢崎市」と答えた。中里被告からも、こうした不正を聞いたとした。
 また、遺跡調査業界は「不正の慣習が多々ある」と指摘。水増しや不正支出について「元上司からも勧められた」と暴露し、「桐生市でも同様の不正があった」と明かした。ただ、職員名や発注業務の詳細には触れなかった。中里被告の弁護士は「伊勢崎市との不正はない。発言の真意が分からない」とした。
 伊勢崎市によると、同市はまほら社と06~08年にかけて、計8件の契約あるが、市の担当者は「事実なら、公務員としてあってはならないこと」として調査に乗り出すとした。一方、桐生市は「以前に確認し、問題はなかった」としている。
☆ ★ ☆ ★
 元渋川市職員の小林被告が法廷で、同市が不正支出で印刷業者からキックバックを受けていたと証言した問題で、市教委生涯学習部の石坂実部長は25日、読売新聞の取材に、事実関係を再調査する方針を示した。
 小林被告は24日の公判で、市が発注する埋蔵文化財の調査報告書の印刷業務について、長年にわたって1000万円を超す不正支出が行われていたと証言した。
 これを受け、石坂部長は「(小林被告の)発言は捨て置けない。議会や市民も気にしている」として、当時の報告書や、キックバックの有無について、職員に対して聞き取り調査を行う意向を示した。6月定例市議会が開会する同月10日までに終えたいとしている。
 一方、角田喜和市議(共産)は、小林被告の証言の一部を裏付ける独自の調査結果を明らかにした。角田市議は2008年9月の議会の前後に報告書の不正支出を調査。25日の読売新聞の取材に「市が印刷を発注しながら納品が確認できなかった報告書が当時、複数見つかった。一番古いもので1995年頃だったと思う」と話した。
 また、小林被告が公判で、納品されていない分の報告書を(帳尻合わせに)後から作成したと証言した点については、「埋蔵文化財の調査が行われた時期には存在しなかった建物が、報告書の地図に記載されているなど、不審な点があった」と話した。(2011年5月26日 読売新聞)

と き 5月30日(月)午後7時~
ところ 全群馬教職員組合 伊勢崎支部事務所(若葉町19-10、筍横-0939)
 ※「まちかどステーション広瀬」の西南角の「新開橋西」の信号を南へ下り、道沿い右の1階が駐車場の建物が事務所です。参加費無料。
主催 「軍事費削ってくらし・福祉・教育の充実を」国民大運動伊勢崎佐波実行委員会主催


 市内の労働組合や農業団体、女性・自営業者団体などが参加する同実行委員会は、毎年秋に自治体に予算要望を提出し、懇談する取り組みを続けてきました。
 国民大運動は、1980年代後半に全国的に開始された取り組みです。現在も様々な課題で共闘運動を行っていますが、地域の実行委員会が継続して自治体に予算要望活動を行っているのは、県内では藤岡市と伊勢崎佐波地域のみとのことです。
 伊勢崎佐波実行委員会では、今年は「自分達の住むまちの予算を見て見よう」と予算学習会を開くことになりました。講師は、日本共産党伊勢崎市議団です。みなさんもぜひ、お気軽にご参加下さい。
(「公子のフレッシュ便」5月29日575号から)

北島元雄、長谷田公子両市議は、今朝3時30分日本共産党群馬県委員会のマイクロバスに乗って、被災地の支援活動に向かいました。石巻市の避難所に行く予定です。

5月27日三郷公民館、30日宮郷公民館どちらも午後7時より。
今後計画決定に向けて素案の閲覧、公聴会、公告・縦覧が行われます。
(「『きたさん』のフレッシュ便」5月22日922号から)

五十嵐市長はこのほど「赤堀・多田山への県営サッカースタジアム誘致方針の変更について」文章を発表しました。
 それによりますと、5月9日県企業局より多田山を産業団地として活用するために、本年秋より団地造成工事に着手し、同時に予約分譲を開始したいとの意向が示され、具体的なスケジュールが提示されたと云うことです。
 これを受けて市長は、「今、わが国は国難ともいわれる災害に見舞われており全国民は立ち上がり、一丸となって行動すべき時と考えている。そのようなときに県内の適地に速やかに産業団地を造成し、意欲ある企業を応援するとともに、本県の経済力を強化することは、伊勢崎を元気にし、群馬を元気にし、それにより被災地を応援する大きな力になると確信した」と、速やかに産業団地を造成し、企業活動を促進することが最前の施策と判断し、方針を変更したということです。
 三月議会では北島議員の質問に、「企業局の考えは産業団地だが、サッカースタジアムの誘致は知事に要望したものであり、知事からは回答が来ていない。あくまで誘致活動を進めていく」と答弁していました。2ヶ月も経たず北島議員の指摘通り、あっさりと方針変更を表明することになりました。
 大震災を理由に、とってつけたような理由を挙げての方針変更ですが、論旨の通らないこのくるしい言い訳は、何ともしまらない話です。 
誘致の方針の発表も突然なら、撤退の方針も突然です。市長のリーダーシップの無さが問われる結果となりました。
 産業団地の開発面積は32.4ヘクタールで県道前橋西久保線の北エリアを先に造成分譲し、南エリアの資金にあてるということです。
 ちなみに宮郷工業団地は県と市の共同事業で伊勢崎市の持ち出しが10億円ほどかかりますが、多田山産業団地はすべて県の費用で造成を行うということです。
(「『きたさん』のフレッシュ便」5月22日922号から)

↑このページのトップヘ