伊勢崎市は市内に８つある民間に委託している地域包括センター等に対し、本来消費税が非課税なのに消費税を含んだ契約を行い、１億１５５万４９７４円消費税を過払いしていたことを発表しました。

　この事業委託は２０１６年に包括支援センターを９圏域に増やし、８か所を法人に委託したもので、当初から過払い金が発生していました。原資は国の補助金３８・５％、県の補助金１９・２５％、市の負担１９・２５％、６５歳以上の介護保険料２３％です。受け取った法人が、消費税として税務署へ納付したものと思われます。その場合税務署に修正申告をすれば、５年分は還付され戻ってくるようです。

５年以前の１６年度分は、国・県から補助金返還も求められないので事業者にも返還を求めないということです。全額返却されても回収できない１６年度分の１１６２万円の１９．２５％２２２万円が市の負担、２３％２６７円が介護保険料からです、残り５年分が全額返ってくるかも不透明です。

このようなミスは他に事例がありませんので、初歩的な確認ミスと、上司や、会計、監査のチェック機能が働いていない行政の怠慢と言えます。