高校世代の医療費無料化について、山本知事は運動の高まりの中で県が半分負担することを表明しました。その条件として県内全部の市町村が実施する段階から、県が半分負担をするという内容でした。
　新年度を迎えて日本共産党市議団は、議会事務局を通じて全県の実施状況を調査しました。その結果４月１日の時点で無料化を実施していないのは、伊勢崎市と玉村町、渋川市の３市町ということです。県の半額補助の表明を受けて、伊勢崎市よりも遅れて実施を決めた自治体もありますが、４月１日スタートに間に合わせました。

　渋川市は県が実施する時点で渋川市も実施するということですから、１０月１日と決めた伊勢崎市と玉村町が実施する１０月１日から、各市町村の無料化の半額を県が負担する事業が始まることになるようです。ということは伊勢崎市と玉村町が４月１日から始めていれば、他の市町村も半年分の半額負担の恩恵を受けられるたこになったわけです。

　臂市長は１０月１日でなければ準備が間に合わないと説明していましたが、他の市町村が４月１日実施に歩調を合わせられたわけですから、伊勢崎市のやる気のなさが全県の足を引っ張ったということになります。

　他の市町村と伊勢崎市のどこが違うのか、財政力ではないですから、子育て支援を進めようという思いやりが足りないということでしょうか。

　他市の状況を見てと言いながら、他市がやってもまだやらない伊勢崎市。