インボイス制度について

　来年１０月から実施されようとしているインボイス制度について、中身がわかるについて中止を求める声が広がっています。地方自治体も使用料や手数料にはインボイスをつけなければなりません。消費税の支払いが必要な水道や下水道など特別会計の事業では、発注業者が免税業者でインボイスが発行できなければ、市がその分の消費税の負担をしなければなりません。

　そのため売り上げ１千万円以下の業者も課税業者にならなければ、市の仕事が発注されない恐れがありますが、国からは免税業者を差別してはならない通知が出ています。伊勢崎市の対応も、免税業者だからと言って差別することはないという回答でした。

シルバー人材センターも２１５０万円消費税納税に

シルバー人材センターで働く人は請負の個人事業主扱いで、インボイス制度の導入により、会員は非課税事業者なのでセンターが消費税を負担しなければならなくなります。伊勢崎市の場合納税額は２１５０万円にも上ります。経費は大半人件費ですから、会員が受け取るお金のほぼ１割を消費税として差し引かなければ、センターの運営が成り立たなくなりますが、わずかなお金で働いている会員から差し引くことはできません。

事業を継続するためにも負担増に伴う助成を市が行うよう求めましたが、国の動向を注視すると国任せの答弁です。

こんな大増税、インボイス制度は中止させるしかありません。