内閣府の調査では引きこもり状態の中高年が６１万人、１５歳から３９歳までが５４万人と引きこもりは百万人を超えると試算され、中高年に移行しています。　

８０代の親が５０代の子供の面倒を見なければならない「８０・５０」という言葉が使われるようになってからすでに１０年が過ぎますが、対策は全く進んでいません。

市は対象者の把握については、「昨年県が民生委員を対象に行った実態調査で状況を確認している」と言いますが、県の調査では民生委員さんが日ごろの活動をしているなかで掌握している、引きこもりの人数が伊勢崎で７７人というものです。実態と大きくかけ離れた調査しかされておらず、潜在化しています。

これまでの市民活動課の青少年係の担当から、今年度社会福祉課の総合相談係に担当が移管され、青年対策から全世代に一歩前進しましたが、相談者を県の引きこもり相談センターや、障害者相談センターに繋ぐ窓口業務だけでは困ります。専門家の育成や組織横断での対処、民間の活用など求めました。

　本年度中に、県と連携し引きこもりの当事者やその家族等が参加する、会議の開催を予定している。この機会を通じて具体的な実態の把握に努め、段階的な支援の充実をはかっていくとの答弁がありました。対策はこれからという状況です。