伊勢崎市の新たな物価高騰対応事業

このほど国の交付金を活用した物価高騰の交付金を活用した事業の専決処分が行われ、議会に報告がありました。

◆緊急支援給付金事業(全額国庫負担の全国一律の事業)

　住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対して1世帯当たり５万円を給付する事業。５万円×2万100世帯＝10億500万円

今年度の住民税非課税世帯約２万世帯と今年度にはいって家計急変で非課税相当の収入となった世帯100世帯。１１月中旬以降確認書を発送１２月以降口座振り込み。急変世帯は申請が必要。

◆電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金事業

〇高齢者支援チケット発行事業

　昭和２８年以前に生まれた方4万4,000人に1万円の商品券を交付

　12月上旬に簡易書留で商品券を発行。現在のプレミアム商品券の取扱店で3月31日まで利用できる。

事務費含め総額5億160万円、

国庫支出金2億2620万9,000円、　市の持ち出し2億7539万1000円　

〇子育て世帯応援給付金事業

　平成16年4月2日以後来年3月31日までに生まれた児童に1万円給付

　児童手当対象世帯は12月中に児童手当の振込口座に振り込み、それ以外の世帯には12月に申請書を発送1月下旬以降振り込み。

35,500人対象　事務費含め3億7300万5,000円

国庫支出金1億6821万6,000円　市の持ち出し2億478万9,000円

〇立地企業支援事業

　メイドイン伊勢崎のコロナ感染症対策機器及び物質を、市内事業所を通じて購入した場合に補助金を交付する。すでに1億5千万万円の予算化しているが好評で予算が終わってしまうため1億3千万を追加する。

全額130,000,000円を全額市の財政調整基金から持ち出し

ため込んだ基金を活用して物価高騰対策をと要望してきましたが、今回国の交付金に加えて610,180,000円を市の貯金である財政調整基金を取り崩して対策にあてることになりました。