燃料や原材料などの高騰により、地域の業者の皆さんコロナ禍に続いて、経費がかさみ価格に転嫁できずに経営が大変になっています。

　この間日本共産党市議団や伊勢崎佐波民主商工会などが、伊勢崎市に対して幅広い事業者への物価高騰対策支援の要請を行ってきました。これらを受けて９月定例会で市独自の「原油価格・物価高騰対策事業者支援金」の給付事業が実現しました。

　売り上げ又は粗利が、２０２１年３月から２２年１０月の間のいずれかの月が、１８年１１月以降の任意の月と比較して２０％以上減少している事業者に１０万円の支援金を給付します。

　今年の６月以前に開業している事業者で、市内に事業所を置いている個人・法人か、市内に住所をおいて市外に事業所のある個人事業者が対象です。

　業種は建設・製造・運輸・小売・卸・生活関連サービス業（飲食・不動産業は対象外）などが対象です。１１月１日から１２月２８日までが申請期間と短期間ですので早めに準備を。不明な点は市商工労働課へ。
８月１９日伊勢崎佐波民主商工会要望書提出

７月２５日共産党市議団緊急要望書提出