共働きやひとり親世帯にとって、放課後児童クラブは強い味方です。この間新しい施設が次々開設しましたが希望者の増加に追い付かない状態が続きました。しかし２０１９年と２０年に開設したある社団法人の５施設は、２０年は５施設合計で利用者１４人、昨年２１年は合計で３２人でした。

国の制度では利用者が1人でも２５５万円の委託料が支払われます。長時間開設・障害児受入れ、指導員のキャリアアップ等の加算があり、２０年度には平均入所者1人しかいないのに６３５万円の委託料・補助金が支払われた施設もあります。昨年度は５クラブ合計で利用者３２人で４千万円を超える委託料・補助金が支払われました。児童１人１３０万円になります。

　障害児受け入れや夜８時までの開設と大変貴重な施設ですので、必要な費用がかかるのは理解できますが、利用人数３５人で５７７万円という別の児童クラブと比べると、差はあまりにも大きく、公費の適切な運用上、施設利用者の平準化を考えるなど委託している市の対応が必要です。

　放課後児童クラブは一部の学校区ではまだ不足していますが、施設の数を増やす段階から、内容の充実を図る段階に来ています。大勢子どもを預かっている施設へもきめ細かな支援を強め、高崎、桐生、前橋のように2人目から半額にするなど多子世帯の利用料負担軽減の実施が求められます。
◆昨年度２０２１年決算報告書より　Ｔ社団法人が運営する５クラブへの委託料・補助金