４、成年後見について

質問　身寄りの少ない高齢者の増加に対応、成年後見制度の充実が求められます。また講習を受けた一般市民が後見人となる市民後見制度がこれから大事になってきます。今から市民後見人の育成を進めていかなくてはなりません。伊勢崎市での現状や、近隣市での取り組みについて聞きました。国が求めている成年後見制度利用促進計画を県内で２１市町村が策定していますが、残念ながら伊勢崎市はできていません。ネットワークの核となる中核機関の設置も１０市町村ですが、伊勢崎市は設置していません。なぜ取り組みが遅れているのか質問しました。

答弁　２４年年度末に成年後見及び権利擁護支援を必要とする方を発見し適切な支援につなげるための、地域ネットワークの構築とその調整を担う中核機関の設置の協議を庁内関係課で行っていきます。

本年度は利用促進事業として制度の周知、啓発用リーフレットを作成し、市内の居宅介護事業者、ＮＰО法人、金融機関等の関係機関に配布を委託しております。市民後見について県内他市の取り組み状況は養成講座の事業を法人に委託している市が３市、市が指定する養成講座を受講したものに対して補助を行っている市が１市あります。

（国が２１年度末までに策定を求めた計画をこれから検討して２４年度までにつくるというのんびりした話しです。必要になってから市民後見を養成しても間に合いません。）