２、人権対策について

　⑴隣保館

　隣保館は同和対策事業として始まりましたが、近年は地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティーセンターとして、相談事業や人権課題の解決のための各種事業を総合的に行う施設となっています。

伊勢崎市立隣保館の建物は、避難所にもなっているのに耐震診断が実施されず、人権を掲げる施設ですが昇降機が設置されていないバリアのある施設です。個別施設整備計画ではどのような整備計画になっていているのでしょうか。

　⑵人権を守る総合的センター

伊勢崎市は「すべての人々の人権を平等に保障することは、だれもが幸せに暮らせる社会を つくる基礎になります。」 と人権尊重都市宣言しています。

各課でそれぞれ対応していますが、その要をなす人権課の体制と事業は寂しいものがあります。大規模改修に合わせて、隣保館を市の人権を守るセンターとしての機能を持たせ、名称も同和対策に特化したイメージから脱却し、名実ともに人権を守るセンターの役割が果たせるようにすべきではないかと思います。

答弁　耐震診断は実施せず、昇降機も建て替えに合わせて検討しているところです。休館にせず敷地内での建て替えを検討しています。改修金額は大規模改修ではなく建て替えのため増額になります。

隣保館の名称変更につきましては県内の状況等踏まえ、建て替えに合わせて利用者や地域の皆様のご意見を伺いながら総合的に検討してまいります。機能の拡充はバリアフリー化やユニバーサルデザインを強化、利便性安全性の向上を図るとともに、各種事業を積極的に推進し多様化する人権課題に対応する総合的な人権啓発の拠点にします。