8月19日伊勢崎佐波民主商工会(奈良会長)は、臂市長あてコロナと物価高騰から自営業者の営業と暮らしを守る施策の実現求め要請書を提出し、市の担当者と懇談しました。

要請事項は 

一、小規模企業振興法に基づき、中小企業への施策の拡充と地域経済の振興については、小規模企業振興 基本条例の制定を、消費税のインボイス制度の導入に反対してくださいなど4項目。 
    二、税の負担軽減については国民健康保険税のコロナ減免を受けやすいものになど3項目。 

三、個人事業主を傷病手当金の支給対象には、被用者だけに限っているコロナにかかった場合の傷病手当金の支給を、感染により休業すれば収入の道が立たれる個人事業主にも適用を。

四、全業種に対しての支援については、感染が止まらない中で引き続き厳しい営業が続いており、さらに材料や燃料の値上げが追い打ちをかけている現状を踏まえ、地方創生臨時交付金も活用し全業種対象に支援金の給付をなど3項目です。

 要望事項に対しては、他市の状況や国の動向を見てとの答えが多く、明快な回答はありませんでしたが「事業者の生の声を聴き今後の地域経済政策に生かしていく」と産業経済部長がまとめ要望書を受け取りました。

 紹介議員として共産党議員団が同席しました。

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