小麦や食用油、大豆など食料品の急激な高騰が続いています。給食費=食材費の学校給食では値上げをするか、安い代替え品を使うかということになります。

 値上げをせず給食の質を落とさないために、食材費の補填を公費で行う自治体が増えており、国も臨時交付金を活用することを認めています。

 伊勢崎地域の新日本婦人の会は、5月30日教育長に「物価高騰による教育費負担の増大を就学援助に反映し、学校給食への公費補助」を求めて要請を行いました。

 要請には紹介議員として北島市議、長谷田市議が同席しました。

 教育長は現場で工夫をしているが、国の制度などが使えないか研究しているとこたえました。

教育長に要請書を渡す新日本婦人の会伊勢崎支部、境支部の代表
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