伊勢崎市の学校給食無料化は、小・中・支援学校で３人以上同時に市の学校給食を食べている場合、第３子以後の給食費を補助する制度です。その上全額納めた翌年度5月までにまとめて返金する制度で、毎月の支払いに困っている家庭への思いやりもありません。さらに世帯の所得が６００万円以上は対象外とする所得制限があります。対象も制度も大変貧弱で、申請して適応になった人数は予定の半分２００人ほどでした。

　この間新日本婦人の会などが繰り返し改善を要望してきました。今年も５月１０日に新しく就任した臂市長、三好教育長に直接改善を求めました（写真）。

９月の決算審議では２年続けて予定の半分しか申請がないことについて、せめて対象者全員に適用できる制度に改善するように求めました。

　市長はこのほど翌年度にまとめて補助から、支払わなくてもいい無料化制度に変更、所得制限を無くす事も明らかにしました。

　他市に例のない二つの制限が市民の運動で改善されます。

　さらに年齢に関係なく三子以降を無料に、二子半額と前に進めるよう運動を広げていきましょう。