同一労働同一賃金と言われていますが、公務員の職場では時給千円を割る臨時の職員がたくさん働いており、国や自治体がワーキングプア―と言われる働かせ方をしています。こうした実態を改善するため昨年度から制度が改善され、非常勤の職員の多くが「会計年度任用職員」という立場に移行、期末手当や採用年数に応じて昇給もあることになりました。

伊勢崎市でも７００人いる非常勤職員の多くが「会計年度任用職員」という立場に移行し、基本給が低く支給月数も年間２・６か月と少ないですが、期末手当が支給されるようになりました。

非正規で働いている人は、賞与の時期になると非正規の悲哀をしみじみと感じる人が多いと思います。ヨーロッパなどと比べるとまだまだ不十分ですがこれは大きな改善です。ところが伊勢崎市ではその分いまいで一日７時間勤務を６時間にするなど勤務時間を減らして、実際に支払われる給与の総額は変わらないという人が２００人もいるのです。これまでの勤務時間なら期末手当が出たのに勤務時間が減ったため、期末手当が出ない人も６名ほどいます。

月額の給料が１２万円から１４万円というのでは、シングルで子育てしていたら生活保護費以下の収入です。家計を支えられません。時間を短くしたのだからそれでいいだろう、本人が応募してして働いているのだからというのは、非正規の労働者の暮らしを考えない主張です。

国は１７３８億円をこのために交付税算定し財政措置したという事で、財源も示されていますが、そんなことはお構いなしの伊勢崎市の対応です。

非正規の雇用が４割にもなる中で、その給与では家計を支えられない、主たる生計者でないという働かせ方を、国や自治体自身が行っているのでは国民、市民は守れません。